経理

数字がズレたまま経営していませんか？

減価償却費を月次で概算計上する“本当の意味”と、経営にもたらすメリット・デメリット

はじめに｜「減価償却費、年1回まとめて」で本当にいいのか？

決算が近づいて、ようやく固定資産台帳を確認し、
「今年の減価償却費はいくらか…」と処理する。

——もしあなたが、そんな経理体制のままなら、
経営判断を“ズレた数字”でしている可能性があります。

この記事では、

  • 減価償却費を月次で概算計上するメリットとデメリット
  • 実際に経営数字に与えるインパクト
  • どう導入すればよいかの実践方法

をわかりやすく解説します。

減価償却費とは？経営数字にどう影響する？

まず前提として、減価償却費は「お金が出ていない経費」です。
しかし、損益計算書（P/L）上では、毎年の利益を圧縮するための重要な数字でもあります。

例：1,000万円の機械を10年償却 → 毎年100万円の経費として計上

→ 利益計算に直結するのに、キャッシュフローには直接影響しない
→ だからこそ、「見えない経費」として扱われがち

年1回処理だと、経営数字が歪む理由

多くの中小企業では、決算月にまとめて減価償却費を計上しています。
しかしこの方法では、

  • 月次の利益が実態より多く見える（粉飾に近い）
  • 12月まで黒字だったのに、3月に突然赤字になる…
  • 利益とキャッシュのギャップに気づけない
  • 銀行報告用の月次試算表が“ウソ数字”になる

→ 結果、意思決定を誤る原因になりかねません。

月次で減価償却費を概算計上するとは？

年間の減価償却予定額（例：120万円）をあらかじめ見積もり、
毎月10万円ずつ概算計上していく方法です。

✔ ポイント

  • 「仮計上」でOK。決算で正式な金額に調整すれば問題なし
  • 原価率や営業利益率などの経営指標がリアルになる
  • キャッシュは出ていないが、利益は正確になる

【メリット】月次で概算計上する5つの効果

① 利益が実態に近づく

→ 「利益があるのにお金がない！」という状態を防ぎやすくなる
→ 実態に合った数字で判断ができるように

② 月次試算表が“使える”ようになる

→ 銀行・金融機関に対する信頼性がUP
→ 「見せかけの利益」ではなく、減価償却込みのリアルな収益力を説明できる

③ 節税対策・設備投資判断が早期にできる

→ 減価償却費込みで利益を管理することで、
　早めに役員報酬見直しや保険・共済・投資の判断が可能に

④ キャッシュフロー経営がしやすくなる

→ 損益とキャッシュのズレを把握しやすくなり、
　資金繰りのコントロールがしやすくなる

⑤ 経営分析ができるようになる

→ 売上総利益率、営業利益率などを「実態ベース」で算出可能
→ 経営のPDCAが正確に回るように

【デメリット】月次概算の注意点

① 固定資産管理と連動していないと誤差が出る

→ 新規取得や除却（廃棄）を反映していないと、年間の金額がズレる
→ → エクセル管理 or 会計ソフトでの自動連携が重要

② 税務署対策としては「仮勘定」であることを明示すべき

→ 決算で確定額に調整するため、月次では「仮勘定」処理として明記しておくと安心

③ 経理の手間が増える（ように感じる）

→ ただし、月次で概算しておけば決算処理が楽になるという副次効果あり

導入のコツ｜難しく考えず、まずは“前年ベース”でOK

たとえば、前年の減価償却費が120万円であれば、
毎月10万円ずつ計上していくだけで問題ありません。

  • 四半期ごとに見直しをかける
  • 決算前に実際の償却額と乖離があれば調整

→ 完璧よりも「精度7割」で早く導入することが重要です。

まとめ｜“見えない経費”を見える化することが、強い経営への第一歩

  • 減価償却費を月次で概算計上すると、数字のブレがなくなる
  • 経営判断・節税・銀行対応・資金繰り改善にすべて繋がる
  • 実は、もっとも手軽で効果の高い財務改善の一歩

ご相談ください｜減価償却費の自動計上・経営数字の可視化をサポートします

  • 減価償却費の月次計上モデルの作成
  • 会計ソフト・クラウド管理の連携設計
  • 銀行提出用の月次分析書作成支援
  • キャッシュフロー改善のための会計の使い方指導

「見えない経費」を、見える数字に。
経営判断に使える月次試算表を一緒に整備していきましょう。

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