コラム
年収の壁が178万円へ！2026年度税制改正大綱の重要ポイント
こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「2026年度税制改正大綱の重要ポイントについて！」の内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。
2025年12月19日、私たちの生活や働き方に直結する「2026年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正における最大の注目点は、長らく議論されてきた「年収の壁」が178万円へと大幅に引き上げられることです。
このほかにも、住宅ローン控除の延長やつみたてNISAの対象拡大、さらには40年ぶりとなる食事代補助の非課税枠拡充など、物価高騰に直面する私たちにとって見逃せない内容が数多く盛り込まれています。本記事では、知っておかないと損をする改正のポイントをわかりやすく解説します。
1. 注目度No.1！「年収の壁」が178万円へ引上げ
長らく議論の的となっていた「年収の壁」がついに動き出します。
- 増額の規模: 2026年と2027年の2年間に限り、現行の160万円から178万円へと大幅に増額されます。
- 今後の見直し: 給与所得控除や基礎控除を消費者物価指数に連動させる方針が示されており、今後は2年ごとに見直される予定です。
- 手取りへの影響: 年収665万円以下の層には特例で控除が上乗せされ、基礎控除額が一律化されます。これにより、納税者の約8割が手取り増につながると試算されています。
これまで「壁」を気にして働く時間をセーブしていた方にとって、2026年は大きな「働き方の転換期」になるでしょう。
2. 住まいと資産を守る！住宅ローン控除とNISAの拡充
生活の基盤となる「住居」と「資産形成」についても、嬉しいニュースが届いています。
住宅ローン控除の延長と拡大
- 適用期限の延長: 期限を迎えていた住宅ローン控除が2030年末まで延長されました。
- 中古住宅の優遇: 近年の住宅価格高騰を受け、中古住宅の控除期間が従来の10年から最大13年に拡大されます。
つみたてNISAが「0歳」から利用可能に
- 対象年齢の拡大: これまで18歳以上だった「つみたて投資枠」の対象年齢が制限なしとなり、0歳から利用可能になります。
- 狙い: 幼少期からの資産形成を国が後押しするための環境整備です。
3. 福利厚生に朗報！食事代補助の非課税枠が40年ぶりに拡大
企業にお勤めの方や経営者の方にとって、地味ながら非常に大きな改正がこちらです。
- 非課税枠の倍増: 従業員の食事代補助にかかる非課税枠が、現行の月額3,500円から7,500円へと拡大されます。
- 40年ぶりの改正: 物価高を考慮した、実に約40年ぶりの歴史的な見直しです。
これまで「ランチ代が高すぎる」と悩んでいた従業員へのサポートとして、企業側も導入しやすい環境が整いました。
まとめ：今からできる準備と注意点
2026年度税制改正大綱は、「物価高から生活を守り、経済を回す」という強い意志が感じられる内容です。
ここがポイント！
- 改正時期の把握: 2026年から適用される制度も多いため、自身のライフプランや企業の福利厚生の見直しに早めに着手しましょう。
- 最新情報の徹底: 税制は非常に複雑です。改正内容や時期を正確に把握し、最新の税制に則った対応を心がけましょう。
最新の税制改正をうまく活用して、自分自身や自社の資産・手取りを守る戦略を立てていきましょう。詳細な適用条件や、自社への具体的な影響については、ぜひ専門家である当事務所までご相談ください！
今回の改正の中で、経営者として、あるいは個人として最も「恩恵が大きい」と感じる項目はどれですか？
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