従業員

【要注意】本業以外の所得が20万円以下なら確定申告不要？

〜条件・落とし穴・住民税の申告義務を徹底解説〜

はじめに｜「副業20万円以下は申告不要」って本当？

会社員や給与所得者の間でよく聞く
「副業が20万円以下なら確定申告しなくていい」という話。

たしかに、国税庁のルール上、給与所得者が本業以外で得た所得が年間20万円以下なら、確定申告は不要とされています。

でも、それには いくつかの注意点と誤解 があります。

  • ✅ 住民税の申告は必要
  • ✅ 追加で所得控除を申告するなら20万円以下も含めて申告必須
  • ✅ 副業以外のケース（不動産収入・年金など）も例外あり

この記事では、「20万円以下の申告不要ルール」を正しく解説し、勘違いしやすい落とし穴と注意点をまとめます。

「20万円以下は確定申告不要」の対象は？

✅ 条件はこうなっています

  • 本業で給与所得がある（会社員など）
  • 給与以外の所得（雑所得や事業所得など）が 年間20万円以下

たとえば…

  • ブログ収入（アフィリエイト）5万円
  • フリマアプリ（メルカリ）利益10万円
  • 株や仮想通貨の利益15万円

これらが 合計20万円以下なら、所得税の確定申告は不要 です。

ただし…住民税は別ルール！

ここが重要です。
住民税には「20万円以下申告不要制度」がありません。

  • たとえ所得税の確定申告が不要でも、
    副業所得があれば市区町村に住民税申告が必要 です。

✅ 住民税の申告をしないと？

  • 税務署ではなく、市役所から問い合わせが来ることも
  • 最悪の場合、延滞金や過少申告加算税の対象になることも

こんなときは「20万円以下でも申告が必要！」

20万円以下の副業収入でも、次の場合は確定申告をしなければなりません。

1️⃣ 医療費控除を受ける場合

→ 医療費控除の申告をするなら、副業の20万円以下の分も含めた全ての所得を申告しないといけません。

2️⃣ ふるさと納税をしていて、ワンストップ特例を使えない場合

  • ワンストップ特例は 給与所得のみの人限定。
  • 副業がある人は確定申告が必要（20万円以下でも対象）。

3️⃣ 住宅ローン控除の1年目

  • 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要。
  • その際、副業分も併せて申告する必要があります。

4️⃣ 株・FX・暗号資産などの所得

  • 税区分が異なるケースもあり、申告義務が生じる場合あり。

よくある誤解と落とし穴

❌ 「20万円以下なら何も申告しなくていい」

➡ 住民税の申告は必要！ 市役所に申告を忘れると後から連絡が来る。

❌ 「副業が20万円を超えなければ税金はゼロ」

➡ 20万円以下でも所得税は給与から天引きされていることも。住民税も課税される。

❌ 「フリマやメルカリは売っただけだから非課税」

➡ 生活用品を売るのは非課税ですが、仕入れて売る・転売する場合は課税対象。

経営者としてもアナウンスが大事

副業をする社員が増えている時代、
経営者や総務担当が「副業20万円ルール」について正しい知識を持ち、社員に案内することが重要です。

  • ✅ 副業が20万円以下でも住民税申告が必要
  • ✅ 申告をしないと「会社に副業がバレる」リスクも
  • ✅ 正しい知識を伝える会社は、社員から信頼される

まとめ｜20万円ルールの正しい理解が大事

  • ✅ 給与所得者の本業以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要
  • ✅ でも、住民税は必ず申告！
  • ✅ 医療費控除・ふるさと納税などがある場合は、20万円以下でも確定申告が必要

ご相談ください｜副業税務・住民税の申告もサポートします

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