財務

販管費で利益が決まる！注意科目と銀行が見る数字を解説

販管費で重要な科目は何か？

要注意の費用、交際費の適正額、銀行が気にする科目まで徹底解説

はじめに：同じ売上でも利益が残る会社と残らない会社の違いは“販管費”にある

中小企業の損益改善で最も重要なポイントは、
「販管費及び一般管理費のコントロール」です。

売上も粗利も同じなのに、
利益が残る会社と残らない会社は明確に分かれます。

その分岐点は「販管費の使い方」にあります。

さらに、銀行は損益計算書の中で
“販管費の特定科目”を必ずチェックしています。

本記事では、

  • 販管費でとくに重要な科目
  • 要注意の費用
  • 交際費の適正額
  • 銀行がどの科目を重視しているか
    を経営者にわかりやすく解説します。

第１章　販管費とは何か？経営の「体脂肪」のような存在

販管費（販売費及び一般管理費）とは、
本業を回すために必要な経費の総称です。

主な内容は、

  • 人件費（給与・賞与・社会保険料）
  • 広告宣伝費
  • 交際費
  • 会議費
  • 車両費
  • 通信費
  • 旅費交通費
  • 福利厚生費
  • 減価償却費
  • 地代家賃
  • 外注費（一部）
  • 事務用品費
  • 水道光熱費
  • 保険料

など、会社を維持・運営するためのあらゆるコストが含まれます。

第２章　販管費の中で「最重要の科目ベスト５」

結論として、販管費で最重要なのは次の５つです。

① 人件費（給与・賞与・社会保険料）

→ 販管費の中でも“王者”

ほぼすべての会社で、販管費のうち最大割合です。

売上に関係なく毎月必ず発生する固定費であり、
会社の収益構造を最も左右する費用。

● 人件費改善のチェックポイント

  • 売上に対して人件費率は適正か？
  • パート・アルバイトの比率は適切か？
  • 業務効率化で削減できる業務はないか？
  • 給与と利益のバランスは合っているか？

特に「社員の給与が低い＝利益が出る」わけではなく、
生産性で見ることが重要。

② 地代家賃

→ 固定費の“重石”

事務所・店舗の家賃は、
売上が下がっても下がらない固定費の代表格。

家賃が高すぎる会社ほど、利益率が低くなります。

● 地代家賃の適正ライン

  • 売上比：5〜10％以内
  • 粗利比：10〜15％以内

これを超えると要注意。

家賃の見直しこそ最大の固定費削減。

③ 広告宣伝費

→ 「投資」か「浪費」かで会社が分かれる科目

広告費は効果測定が甘くなると一気に膨らむ科目です。

広告費が多いことが悪いのではなく、
リターンと比較してどうか（ROI）が重要。

● 広告費の評価ポイント

  • 広告費に対する売上（費用対効果）
  • リピートにつながっているか
  • Web広告のCPA（顧客獲得単価）
  • 成果が数字で追えているか

売上が伸びないのに広告費だけ増える会社は要注意。

④ 減価償却費

→ 現金が減らない“経費”として重要

損益計算書では経費ですが、キャッシュフローには影響しません。

銀行はこの「減価償却費」を使い、
本当の返済能力（実質キャッシュフロー）を見ています。

⑤ 交際費

→ 過度に増えると危険性が高い科目

経営者の性格によって数字が大きく変わるため、
銀行は必ずチェックします。

理由は明確。

交際費が多い会社＝私的利用が含まれやすい会社

これを嫌うのです。

第３章　“要注意”販管費科目はこれだ！

以下の科目が多い会社は、銀行・税務署ともにマークされます。

要注意① 交際費（過剰な場合）

特に、

  • 高額接待
  • 毎月の飲食代が膨らむ
  • 経営者の趣味が含まれる可能性
  • 取引関係が分からない支出

こうしたとき、銀行はこう評価します。

「資金管理が甘く、経費の私物化リスクがある会社」

要注意② 車両関連費

  • 高級車のリース代
  • ガソリン代の異常増
  • 駐車場費の過多

これも“私的利用の疑い”として警戒されます。

車両費が売上対比3％を超えると注意。

要注意③ 福利厚生費（過度な飲食費・慰安旅行）

福利厚生費は正しい活用なら問題ありませんが、
過度に増えると“私的流用”と判断されます。

要注意④ 雑費（ブラックボックス科目）

雑費が多い会社は銀行から警戒されます。

理由は、
雑費＝管理できていない経費の集まり
と判断されるからです。

雑費は売上比0.3％以内が目安。

要注意⑤ 外注費（異常に増えると赤字のサイン）

外注費が膨らむケースは以下の２つ。

  • 売上が伸びていなくても外注費だけ増える → 赤字の兆候
  • 外注費が高く、粗利率が下がる → 原価率悪化

銀行は外注費を「粗利改善のポイント」として見ています。

第４章　交際費の適正額はいくら？目安はこれだ！

交際費の適正額は、
会社の規模・業態・役員数によっても異なりますが、
一般的には次の範囲が理想です。

● 売上比で考える場合

  • 売上の1〜2％以内が妥当ライン
  • 2.5％を超えると要注意
  • 3％以上は銀行が確実に警戒するライン

● 利益に対する比率

営業利益の10〜15％以内が安全圏。

● 役員報酬比率

役員報酬の10〜20％以内が目安。

交際費が適正かどうかを判断する３つのチェック

✔ 業務に直結しているか？
✔ 誰と何の目的で使ったのか明確か？
✔ 売上または利益につながったか？

交際費を削ることは、利益改善の最も早い方法です。

第５章　銀行が損益計算書で最も気にする科目とは？

銀行は、損益計算書のすべてを見ているわけではありません。
特に注目しているのは次の５つです。

① 営業利益

→ 本業で儲けているか？

営業利益が安定している会社は「安定した返済能力がある」と判断されます。

営業利益が毎年上下している会社は、
“安定しない会社”と見られ、融資評価が下がります。

② 減価償却費

→ 実質キャッシュフローを判断するため

銀行はこう計算します。

営業利益 ＋ 減価償却費 ＝ 実質の返済力

これがプラスなら返済能力が高い、と判断します。

③ 支払利息

→ 借入依存度を測る指標

支払利息が多いと、銀行は
「この会社は借入過多で資金繰りが苦しい」と判断します。

④ 人件費

→ 固定費の重さを見るため

人件費は“重い固定費”。
ここが重すぎる会社は利益が出にくく、銀行は評価を下げます。

⑤ 交際費・福利厚生費

→ 経営者の金銭感覚を見る

金銭管理ができているかどうかは、
交際費と福利厚生費で判断できます。

ここが多い会社は、銀行から資金管理能力に疑いを持たれます。

第６章　販管費の見直しは利益改善の“最短の道”である

販管費は、一度見直せば“毎月利益が増え続ける固定費”です。

販管費削減の効果は「利益へのレバレッジ」が非常に高い

  • 1万円の売上を増やすより、1万円の経費を削る方が利益に直結
  • 売上10%アップと同じ効果を、販管費3%削減で得られることもある
  • 資金繰りの改善効果が即時に出る

チェックすべきは「固定費の見直し」

とくに以下の３つの削減は効果が大きい。

① 地代家賃
② 人件費の適正化
③ 外注費の適正化

次に成果が出るのが以下の科目。

④ 広告宣伝費
⑤ 交際費
⑥ 車両費
⑦ 福利厚生費

まとめ：販管費を制する会社は、利益も資金繰りも強くなる

■ 販管費の最重要科目

  • 人件費
  • 地代家賃
  • 広告宣伝費
  • 減価償却費
  • 交際費

■ 要注意科目

  • 交際費
  • 車両費
  • 福利厚生費
  • 雑費
  • 外注費

■ 交際費の適正額

  • 売上の1〜2％
  • 2.5％超は要注意
  • 3％超は銀行から警戒

■ 銀行が損益計算書で特に見る科目

  • 営業利益
  • 減価償却費
  • 支払利息
  • 人件費
  • 交際費・福利厚生費

結論：財務が強い会社は例外なく“販管費が上手い会社”である。

販管費を管理できれば、
利益が安定し、銀行評価が上がり、
資金繰りは劇的に改善します。

数字の中で最も改善効果が高いのが、
この「販管費」なのです。

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