融資

「法人成り後の融資は創業融資？一般融資？申し込み区分の違いと必要書類を徹底解説」

法人成り後の融資は創業融資？一般融資？
〜経営者が申し込みを間違えないためのポイントと事例〜

はじめに

個人事業を数年間営んだあとに、法人化（法人成り）を検討する経営者は多くいます。
このとき「法人設立後の融資は“創業融資”で申し込めるのか？それとも“一般融資”なのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。

実は、個人事業の実績があるかどうかで、融資制度の扱いが変わることがあります。
ここを正しく理解しておかないと、せっかくのチャンスを逃したり、書類不足で審査が長引くことになります。

この記事では、個人事業主から法人成りした場合の融資区分、創業融資と一般融資の違い、申し込み時の注意点、必要書類を事例とともに解説します。

1. 創業融資と一般融資の違い

創業融資

  • 対象：これから事業を始める人・創業間もない人（概ね2年以内）
  • 代表例：日本政策金融公庫「新創業融資制度」
  • 特徴：無担保・無保証人で利用しやすい

一般融資

  • 対象：既に事業実績がある法人・個人事業主
  • 特徴：実績・財務内容に応じて融資額・条件が決まる
  • 保証協会付き融資など：自治体・信用保証協会を通じて申し込むことが多い

2. 法人成り後の融資はどちらになる？

原則：法人成り＝「創業融資」ではなく「一般融資」

個人事業時代に3年程度の実績がある場合、金融機関は「既に事業実績がある」と判断します。
法人としては「設立間もない」ですが、実質的には事業継続のため「一般融資」と扱われるケースが多いです。

例外：事業内容が大幅に変わる場合は創業融資扱い

  • 個人事業時代と全く異なる業種・事業を始める場合
  • 既存事業を廃止し、新たに別事業で法人を設立する場合

この場合は「新しい事業の創業」とみなされ、創業融資が利用できることもあります。

3. 金融機関が重視するポイント

① 個人事業の実績

  • 売上・利益の推移（過去3期分の確定申告書）
  • 顧客・取引先の継続性
  • 税金納付状況

② 法人設立の経緯

  • 個人事業の延長線か、新事業か
  • 設立目的・資本金・役員構成

③ 事業計画

  • 法人成り後の売上・利益計画
  • 設備投資・運転資金の用途
  • 返済原資の明確化

4. 申し込みを間違えないためのチェックリスト

  1. 個人事業時代の確定申告書3期分を必ず提出
    　→「実績がある」ことを示す証拠
  2. 法人設立後の事業計画書を用意
    　→法人としての今後の収支・返済計画
  3. 創業融資か一般融資か、金融機関に事前相談
    　→事業継続か新規事業かで扱いが変わる
  4. 自己資金・資産背景を整理
    　→金融機関は「返済能力＋本気度」を見ている

5. 事例で学ぶ法人成り後の融資

事例1：個人事業の延長で一般融資

Aさんは3年間個人事業で飲食店を経営後、法人化。
店舗・メニュー・顧客も同じため、金融機関は「事業継続」と判断。
一般融資枠で申し込み、過去実績が評価されスムーズに承認。

事例2：新業種で創業融資利用

Bさんは個人事業で通販業を営んでいたが、法人設立して飲食店を開業。
業種が全く違うため、金融機関は「新事業」とみなし、創業融資を利用できた。

事例3：書類不足で審査長期化

Cさんは個人事業の確定申告書を提出せず、法人設立直後に創業融資を申し込み。
実績確認ができず、審査に時間がかかり、条件も厳しくなった。

6. 必要な書類・エビデンス

  • 個人事業時代の確定申告書3期分
  • 納税証明書（所得税・消費税）
  • 法人の登記簿謄本・定款
  • 法人の事業計画書・資金繰り計画表
  • 見積書・契約書など資金使途を示す資料
  • 自己資金の通帳コピー

これらを整えることで、金融機関は「この経営者は準備ができている」と評価し、融資条件も有利になります。

7. 経営者が押さえるべきポイント

  • 法人成り後の融資は「創業融資」とは限らず、原則「一般融資」扱い
  • ただし、業種変更など事業内容が大きく異なれば「創業融資」扱いの可能性あり
  • 個人事業時代の実績をきちんと整理・提出することが重要
  • 事業計画書・資金繰り計画を法人用に作成し直すことが必要
  • 事前に金融機関や専門家に相談することでミスマッチを防げる

まとめ

  • 法人成り後の融資は、個人事業の実績があるかどうかで「創業融資」か「一般融資」かが決まる
  • 事業継続の場合は「一般融資」、新事業の場合は「創業融資」になるケースあり
  • 個人事業時代の確定申告書・納税証明書・法人事業計画書・資金使途資料を揃える
  • 専門家のサポートで準備の精度が高まり、融資成功率が向上する

最後に

私はこれまで多くの経営者の法人成り後の融資サポートをしてきましたが、最初に「どの制度で申し込むか」を正しく判断することが成否を分けると感じています。
金融機関も「準備の整った経営者」には前向きに対応してくれます。

本記事を参考に、書類・エビデンスを整え、自社に最適な制度で融資を申し込み、成長の資金を確実に確保してください。

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