融資

合同会社と株式会社の融資の違い｜銀行が評価する信用力の本質とは？

合同会社と株式会社では融資の受けやすさが変わる？

金融機関が“会社形態”で判断する本当の理由を徹底解説

はじめに：合同会社と株式会社で融資に差はあるのか？

起業する際、

  • 合同会社で始めるか？
  • 株式会社で始めるか？

これは非常に多くの経営者が迷う最初のポイントです。

そして最も多い質問がこれです。

「合同会社だと融資が通りにくいって本当ですか？」

結論から先に言うと、

■ 結論

✔ “会社形態そのもの”で融資が不利になることはない

✔ しかし実際の現場では、合同会社は「弱く見られる」ケースがある

✔ その理由は制度ではなく“社会的イメージ”と“実務運用”にある

つまり、
形式上のルールでは差がないが、
“実務”では差が出やすいということです。

この記事ではその理由を、
金融機関内部の視点も交えて徹底解説していきます。

第１章　合同会社と株式会社の制度上の違い

実は融資のルール上は全く差がない

まず制度面から整理すると、
金融機関の融資基準は “会社形態ではなく財務内容” です。

● 会社法上の位置付け

  • 株式会社 → 所有と経営が分離可能
  • 合同会社 → 所有＝経営（原則）

● 税務・会計

  • 法人税・消費税・会計基準は同じ
  • 設立費用・維持費が合同会社の方が安い

● 金融機関

→ 会社形態で融資可否を決めてはいない
→ 財務内容・事業計画・実績が最優先

つまり、制度上は合同会社でも融資が不利になることはありません。

しかし、現場では違う現象が起きています。

第２章　ではなぜ、合同会社は「融資が通りにくい」と言われるのか？

これは制度ではなく、
金融機関の“心理”と“実務のクセ”に原因があります。

以下の5つが主な理由です。

理由① 「資本金が少ない会社が多い」というイメージ

合同会社は設立費用が安く簡単に作れるため、

  • 資本金10万円
  • 資本金1万円
  • 資本金0円（実質）

という会社が非常に多い。

金融機関からすると資本金は“安全性を測る数字”。

✔ 資本金が少ない＝会社の体力が弱い

✔ 会社の体力が弱い＝融資リスクが高い

この発想になるため、
合同会社は“慎重に審査される傾向”があります。

理由② 株式会社よりも「経営の本気度が低い会社」が混ざりやすい

金融機関の本音としては、

✔ 株式会社＝本気度が高い、投資志向、法人としての明確な覚悟

✔ 合同会社＝低予算で作れる、個人事業の延長のケースも多い

という傾向を感じています。

※あくまで“傾向”であり、制度ではありません。

銀行担当者は“経営者の本気度”を常に見ています。

合同会社は
「副業」「小規模」「個人の延長」
という印象を持たれやすいため、対面でしっかり説明が必要です。

理由③ 「役員（社員）＝出資者」という構造が、銀行にとって分かりづらい

合同会社は出資者を“社員（メンバー）”と呼び、
所有と経営が一体になる構造。

銀行にとっては、

  • 役員の責任
  • 出資の考え方
  • ガバナンス

が株式会社より分かりづらい。

つまり、
銀行は“理解しにくい形態”を敬遠する傾向があります。

理由④ 合同会社は決算公告義務がないため「透明性が低い」と思われる

株式会社は決算公告の義務がありますが、
合同会社はありません。

銀行からすると、

  • 数字が見えない
  • 情報開示が少ない
  • 財務が追いにくい

という負担があります。

✔ 「情報が少ない会社」＝リスクが高い

という判断が働くため、慎重に審査されます。

理由⑤ 小規模・短期運営の会社が多いという統計的背景

合同会社の多くは、

  • 個人事業からの切替
  • 小規模サービス
  • IT・デザインなどの1人法人
  • 副業法人

こういった属性の企業が多い。

銀行としては、
これらの業種は“返済能力の予測が難しい”ため、慎重に審査されがち。

第３章　では、合同会社は融資が取れないのか？

→ そんなことはない。「説明次第」で評価は逆転できる

合同会社でも融資は普通に取れます。
問題は “銀行担当者の理解度”と“社長の説明力”。

ポイントは次の３つ。

✔ ポイント① 資本金がしっかり入っているか？

金融機関の信頼度は資本金に直結します。

  • 資本金300万円
  • 資本金500万円
  • 資本金1,000万円

など、ある程度の資本金を入れておくと、
合同会社でも「本気度」が伝わります。

✔ ポイント② 決算書と事業計画がしっかりしているか？

合同会社は“イメージのハンデ”があるため、

  • 事業計画書
  • 資金繰り表
  • 売上根拠資料
  • 返済計画

これらを株式会社以上に丁寧に見せる必要があります。

✔ ポイント③ 「あえて合同会社を選んだ理由」を説明できるか？

金融機関は“選んだ理由”が気になります。

説明例：

「出資者＝経営者という形が合っている」
「迅速な意思決定ができる」
「将来的には株式会社化も視野に入れつつ、現在はコスト効率を優先」

合同会社を“戦略的に選んでいる”ことが分かれば、
銀行の評価は大きく変わります。

第４章　株式会社の方が有利になるケース

株式会社の方が有利になる場面は確かにあります。

● ケース① 大きな金額の融資（1000万〜3000万以上）

融資額が大きくなるほど、

  • 資本金の大きさ
  • 組織体制
  • ガバナンス
  • 提携取引先の信用

が重要になるため、株式会社が有利になることがあります。

● ケース② 上場企業・大企業との取引が前提の事業

大企業は「取引基本契約」で
法人形態を株式会社前提で書いているケースがあります。

● ケース③ 出資を受ける予定がある場合

合同会社は出資構造が株式とは異なるため、
VC・投資家からの出資には向きません。

● ケース④ 社会的信用を重視する業界

  • 建設業
  • 医療・介護
  • 製造業
  • 物流
  • 公共工事

これらは株式会社が有利です。

第５章　実際の融資現場ではどうか？

合同会社でも普通に融資が通っているリアル事例

以下は、私が支援したリアルな例です。

■ 事例① 合同会社・創業期でも融資500万円獲得

業種：サービス業
資本金：30万円

銀行の懸念：

  • 規模が小さい
  • 合同会社で実績がない

対策：

  • 事業計画書を詳細に提出
  • 開業前の顧客予定リスト
  • 利益計画・返済計画

結果：満額回答

■ 事例② 合同会社・設立3年で融資1500万円獲得

業種：IT開発
資本金：50万円

銀行の懸念：なし
→ 粗利益率が高く、キャッシュフローが良い会社だったため。

■ 事例③ 合同会社→株式会社へ変えた後、融資枠が倍増

業種：建設業
資本金：300万円

株式会社化により、

  • 社会的信用
  • 銀行評価
  • 売上規模
    が拡大し、融資枠は大きく増えた。

第６章　経営者が知るべき“本質”

制度上は合同会社でも株式会社でも融資に差はありません。

しかし実務では、

■ 本質

✔ 合同会社＝信用の起点が低く見られやすい

✔ 株式会社＝信用の起点が高く見られやすい

この差は、制度ではなく、
“人間心理”と“社会で積み重ねられた実務経験”の差です。

第７章　結局、どちらが融資に有利なのか？

結論は次の通り。

■ 小規模・スモールビジネス

→ 合同会社で全く問題なし
→ ただし、事業計画が必須
→ 資本金は一定額入れておくと安心

■ 大型融資・信用力を重視する業界

→ 株式会社が有利
→ 社会的信用・透明性が評価される

■ 中長期の成長を前提とする場合

→ 最初は合同会社でもOK
→ 事業が伸びてきたタイミングで株式会社化するのが理想的

まとめ：合同会社でも融資は取れる。問題は“信用設計”にある

✔ 制度：差はない

✔ 実務：差が出やすい

✔ 銀行心理：株式会社の方が分かりやすく信用されやすい

✔ 合同会社：事業計画の説明がより重要

✔ 大型案件：株式会社が有利

重要なのは、
「どちらの形態でどのように信用を作るか」
という視点です。

会社形態は“スタート地点”にすぎません。
事業の強さ、粗利、キャッシュフロー、社長の説明力が
融資の可否を決定します。

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