融資

既存事業とは別の新規事業で融資を受けるには？銀行を納得させるための準備と戦略を解説

新規事業で1,000万円の融資を満額引き出すには？
〜 銀行が納得する“準備”と“戦略”を経営者目線で徹底解説 〜

はじめに：新規事業の融資は「夢」ではなく「根拠」で勝負する

新しい事業を始めたい。
そのために1,000万円ほどの資金が必要。

このような相談を銀行に持ち込む経営者は少なくありません。
しかし現実には、「既存事業が黒字でも、新規事業の融資は通らない」ケースが多発しています。

銀行の本音はこうです。

「新規事業は実績がない。返済原資の根拠がない」

つまり、“夢”だけでは銀行はお金を貸さない。
“数字”で再現性を見せられるかどうかが勝負です。

この記事では、新規事業の融資を満額（1,000万円）で引き出すために、
経営者がどのような戦略と準備をすべきかを徹底的に解説します。

第1章：銀行は新規事業に「３つの不安」を抱えている

まず理解しておくべきは、銀行が新規事業を見るときの「３つの不安要素」です。
この３つを払拭できれば、融資のハードルは一気に下がります。

① 返済原資の不安

「その事業で本当に利益が出るのか？」
銀行は、返済の裏付け＝キャッシュフローの根拠を重視します。

まだ売上実績のない新規事業では、当然そこが弱い。
だからこそ、「事業計画で論理的に説明する」必要があるのです。

② 経営リソースの不安

新規事業に人材・時間・資金を割くことで、
既存事業が弱まるのではないか？

これも銀行が気にするポイントです。
新規事業だけでなく、既存事業の安定性を同時に示す必要があります。

③ 実行力の不安

銀行は「経営者の本気度と能力」を見ています。
つまり、

「この社長なら本当にやり切るだろうか？」
という“定性的評価”です。

これを証明するには、経験・実績・準備の深さを資料で示すことです。

第2章：新規事業で満額融資を受けるための５つの準備

新規事業の融資は、「書類勝負」です。
融資担当者が「これなら上に通せる」と思える資料を作ることが、最大のカギです。

① 事業計画書を“銀行目線”で作る

事業計画書で最も大事なのは「ロジック」と「再現性」。

銀行がチェックするのは以下の４点です。

銀行が見るポイント経営者が準備すべき内容
市場性根拠のあるデータ、競合比較
儲けの構造仕入・粗利・固定費・損益分岐点
キャッシュフロー月次の入出金シミュレーション
実行体制誰が・いつ・どのように行うか

② 売上計画を「３パターン」で提示

新規事業は不確実性が高いため、銀行は「最悪ケース」に備えます。

そこで、
楽観・標準・悲観の３パターンを提示することで、
リスク耐性を見せられます。

区分売上計画利益キャッシュ残高
楽観1,500万円300万円＋200万円
標準1,000万円100万円±0
悲観700万円▲100万円▲150万円

このような見せ方をするだけで、銀行の印象は劇的に変わります。

③ 既存事業の安定性を証明する

新規事業の融資審査でも、実は既存事業の数字が最重要です。
理由はシンプルで、「返済が苦しくなったときに、どこからお金を捻出できるか」を見るためです。

✅ 既存事業が黒字であること
✅ キャッシュフローがプラスであること
✅ 代表者の信用情報が良好であること

この３つが揃えば、銀行は「返済能力あり」と判断します。

④ 自己資金を準備する（最低２割）

銀行は、「リスクを経営者と共有したい」と考えています。

1,000万円の融資であれば、200万円程度の自己資金を投入することで、
「本気度」を示すことができます。

これが“銀行が安心する心理的な担保”です。

⑤ 事業パートナー・見込み客の存在を証明

新規事業で最大のリスクは「需要の不確実性」。
これを減らすために、見込み顧客・契約予定・業務提携先を提示しましょう。

例：

  • 既に契約交渉中の企業名
  • 取引見込みの証明メール
  • 発注予定書・内諾書

これらを添付するだけで、銀行の印象は一気に変わります。

第3章：融資金額1,000万円を満額で引き出す実践ステップ

新規事業の融資では、「順序立てた準備」が重要です。
次の５つの流れを意識しましょう。

ステップ1：目的と金額を明確化する

「なんとなく1,000万円必要」では通りません。
どの項目にいくら必要かを具体化します。

使途金額根拠
設備投資（内装・什器）400万円見積書添付
広告宣伝費150万円初期販促計画書
仕入資金300万円月商ベース見込み
運転資金150万円キャッシュフロー表より
合計1,000万円

ステップ2：損益計画書（PL）を3期分作成

新規事業でも、少なくとも３期分の損益予測を用意します。
重要なのは、「数字の一貫性」。

売上→粗利→経費→利益→キャッシュフローの整合性を説明できるようにしておきましょう。

ステップ3：資金繰り表を添付する

融資後の資金の流れを月単位で可視化します。
銀行は、「いつ資金が底をつくか」を必ず見ます。

月売上入金支払資金残高
4月00▲150万円850万円
5月200万円100万円▲200万円750万円
6月400万円350万円▲250万円850万円

このように、「融資後に資金がどのように動くか」を説明できると説得力が格段に増します。

ステップ4：根拠資料を添付する

融資審査は“証拠”で動きます。

  • 仕入見積書
  • 内装業者の契約書
  • サービス概要パンフレット
  • 市場調査資料

これらを添えると、「机上の空論ではない」と伝わります。

ステップ5：既存取引銀行を活用する

新規事業だからこそ、既存取引銀行を活用するのが鉄則。

理由：

  • 既存事業の実績を把握している
  • 信頼関係がある
  • 決算書の中身を理解している

既存の信頼関係の上で説明すれば、1,000万円の壁は越えやすくなります。

第4章：満額融資を実現した成功事例

事例①：飲食店オーナー（B社）

既存事業：テイクアウト専門
新規事業：イートインカフェ（開業資金1,000万円）

ポイント

  • 売上予測を平日・休日別に設定
  • テイクアウト顧客のリスト活用で「既存顧客流入」を証明
  • 改装費・広告費の見積をすべて添付

結果：希望通り1,000万円満額融資。

事例②：建設業A社

既存事業：住宅工事
新規事業：不動産仲介部門（立上げ資金1,200万円）

ポイント

  • 既存顧客データベースを活用した販売シミュレーションを提示
  • 社員２名の配置計画を詳細に提示
  • キャッシュフローで翌年黒字化を明確化

結果：減額なしで融資実行。

第5章：銀行との交渉で押さえるべき３つの話し方

1️⃣ 「必要だから借りたい」ではなく、「成長に必要だから借りる」
→ 銀行は“攻めの資金”に前向き。

2️⃣ 「リスクを理解している」姿勢を見せる
→ 損益分岐点や赤字シミュレーションを提示。

3️⃣ 「既存事業で支える」構図を説明
→ 返済原資の根拠を具体的に語る。

最後に：新規事業の融資は「信頼」と「根拠」で決まる

新規事業の融資で満額を引き出すには、

  • 熱意（本気度）
  • 根拠（計画）
  • 信頼（実績）

この３つを揃えることがすべてです。

数字を整え、根拠を示せば、銀行は必ず応えてくれます。
そして、その準備こそが経営者の仕事なのです。

最後に：私が提供するサポート

私は、銀行の評価基準を理解した上で、
経営者が「満額融資」を実現できるよう、
次のようなサポートを行っています。

  • 新規事業計画書の作成支援
  • 損益・資金繰りシミュレーション作成
  • 銀行提出用資料（根拠明細）の整備
  • 面談時のプレゼン指導（銀行担当者向け想定問答）

経営者が「夢を語る」だけでなく、
「数字で信頼を勝ち取る」ための財務戦略を共に構築しています。

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