コラム
【税制優遇×資金調達】経営力向上計画で“攻めの経営”を実現しよう｜中小企業支援制度の活用ポイント
こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「経営力向上計画」についての内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。
はじめに：中小企業の「稼ぐ力」を国が後押し
設備投資をしたいけれど、資金が不安…。
新しい取り組みを始めたいけど、税負担も大きい…。
そんな中小企業の“攻めの経営”を後押しするのが、国が支援する【経営力向上計画】です。
本記事では、この制度の内容や活用メリット、申請方法までわかりやすくご紹介します。
1. 経営力向上計画とは？
「経営力＝稼ぐ力」を高めるために、中小企業が生産性向上や収益力強化を目指して策定する計画を国が認定する制度です。
- 設備投資や業務改善を通じて事業の底力を高める
- 認定を受けることで税制・金融・法的支援を受けられる
対象は中小企業・小規模事業者で、業種・地域を問わず活用可能です。
2. 制度を活用する3つの大きなメリット
■① 税制措置（中小企業経営強化税制）
- 対象設備について、即時償却または最大10%の税額控除が可能
- 法人税・所得税の納付額を大幅に削減できるチャンス
■② 金融支援
- 日本政策金融公庫などによる低利融資や信用保証の活用が可能
- 資金調達のハードルを下げ、成長投資がしやすくなる
■③ 法的支援（不動産取得税の軽減など）
- 事業承継時の土地・建物取得において不動産取得税の軽減が受けられる
3. 対象となる設備の分類
【A類型】生産性向上設備
- 旧モデルと比較して、年平均1％以上の生産性向上が見込まれる設備
【B類型】収益力強化設備
- 投資利益率が7%以上の投資案件（パッケージ投資等）
【D類型】経営資源集約化設備
- 修正ROAや有形固定資産回転率の一定以上の改善が見込まれる設備
4. 対象となる企業
- 資本金1億円以下の法人
- 従業員1,000人以下の個人・法人・協同組合等
中小企業基本法における中小企業の定義にあてはまれば、広く対象となります。
5. 計画策定から認定までの流れ
Step① 制度の利用検討（支援機関と事前相談）
- 自社の課題や目標を整理し、対象設備を検討
Step② 経営力向上計画の策定
- 設備導入の目的、見込まれる効果、収益計画などを記載
Step③ 所管大臣への申請・認定
- 郵送または電子申請により提出
- 所管省庁で審査後、認定が下りれば支援措置の対象に
Step④ 計画開始・取組実施
- 設備導入や生産性向上への具体的な取り組みを開始
6. 2025年4月1日以降の重要な変更点
これまで認められていた「証明書取得前でも申請可能」という特例（並行審査）が、2025年4月以降廃止されました。
➡ 今後は、設備に関する工業会証明書（A類型）や経済産業局の確認書（B・D類型）を先に取得しておく必要があります。
7. 電子申請が圧倒的におすすめな理由
- ✅ 認定までの期間が短縮される
- ✅ エラーチェックや自動計算など作成サポート機能が豊富
- ✅ PDF作成や郵送の手間が不要
【公式】経営力向上計画申請プラットフォーム（デジタル庁・各省庁連携）
8. よくある質問（Q&A）
Q. どんな設備が対象になりますか？
→ 対象となるのは、上記3類型に該当し、一定の要件を満たす設備です。
具体的には、生産性を数値化できる設備・投資回収見込みのある設備などが対象です。
Q. 支援を受けるには必ず認定支援機関が必要？
→ 経営革新等支援機関のサポートを受けることで、計画の精度が上がり、認定の確度も高まります。
Q. 他の補助金や制度と併用できますか？
→ 補助金や融資制度との併用も可能ですが、併用条件・タイミングには注意が必要です。
まとめ：設備投資・成長戦略を“計画”に変えて国の支援を活用しよう
「経営力向上計画」は、単なる手続きではなく、自社の強みを明確にし、未来を描くための経営戦略です。
- 設備投資や業務改善を考えている
- 税負担を軽減したい
- 成長に向けた資金調達が必要
そんな経営者の皆様にとって、いま活用すべき国の制度です。
ご相談は当事務所まで
- ✅ 対象設備や計画の立て方がわからない
- ✅ 認定支援機関との連携を図りたい
- ✅ 税務・資金調達・法的支援まで一括相談したい
そんな方は、当事務所へお気軽にご相談ください。
あなたの“攻めの経営”を全力でサポートいたします。