―“節税至上主義”が会社を壊す前に知っておきたい、財務と資金繰りの真実―

はじめに｜「利益が出たらすぐ節税」…それ、本当に必要ですか？

「利益が出そうなので、そろそろ節税対策を…」
「保険に入る？車を買う？共済に加入？」

——こうした相談を受けることがとても多くあります。
しかし、私たちがよくお伝えしているのはこの一言。

利益800万円までは、基本的に節税対策は不要です。

その理由は、「税金が安いから」ではなく、
“お金を守る”ことこそが中小企業にとって最優先だからです。

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なぜ「800万円」が分岐点なのか？法人税率の仕組み

中小企業（資本金1億円以下の普通法人）は、所得800万円以下までの部分に対して軽減税率が適用されます。

所得区分	税率（法人税）	実効税率の目安
800万円以下	約15％前後	約23〜25％
800万円超え	約23.2％	約35％前後

つまり、800万円までの利益であれば、払う税金は2割前後に抑えられ、残るお金は8割近くということ。

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【図解】利益800万円時点の税金と手残り額

仮に利益が800万円の場合：

• 税引前利益：800万円
• 税金（約23％）：約184万円
• 手残り利益：約616万円

→ この616万円を節税で消し去るのはもったいないと思いませんか？

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節税対策の“本当の代償”

節税とは「利益を減らすこと＝お金を使うこと」。

よくある節税策とそのリスク：

節税策	支出額	節税効果	キャッシュへの影響
保険契約	100万円	23万円	残り77万円が流出（しかも回収不可）
車両購入	300万円	69万円	現金300万円が消える
経営セーフティ共済	240万円	55万円	解約まで使えず、流動性ゼロ

→ 一時的に節税できても、資金繰りが悪化するだけというケースが非常に多いです。

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利益＝現金ではない。だからこそ“節税よりキャッシュ”

損益計算書上の利益と、実際の現金はイコールではありません。

• 売掛金の未回収があればお金はない
• 在庫が増えていればお金は使っている
• 借入返済や税金は、利益に出てこないけどお金は出ていく

→ 節税で支出してしまうと、資金繰りが一気に厳しくなるリスクがあります。

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【重要】利益を残すことは、財務体質を強くする最善策

節税しなかった結果、800万円の利益が残れば：

1. 借入の返済原資になる
2. 銀行からの評価が上がる
3. 設備投資・採用など次の一手が打てる
4. 自己資本比率が上がり、倒れにくい会社になる

→ 節税してお金を減らすより、利益を残して会社を強くする方が圧倒的に有益です。

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それでも節税したい…という方へのアドバイス

どうしても節税が必要な状況であれば、
「即時解約できるもの」や「本業に関係する支出」に限定することをおすすめします。

✅ 例）

• 今後必要な備品を前倒しで購入する
• 業務改善につながるIT導入補助金を活用する
• 必要な投資に節税効果を“つける”という考え方

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【事例紹介】節税を我慢して“現金を残した”経営者の成功例

大阪の小売業B社。
以前は決算期に毎年“駆け込み節税”を繰り返していたが、思い切って方針を転換。

→ 節税をやめて現金を残す経営に切り替えたことで、2年後には銀行からの評価が上がり、店舗拡張の融資をスムーズに獲得。

→ 会社の利益とキャッシュが同時に増え、成長投資が加速した。

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まとめ｜節税より大切なこと、それは“生き残ること”

• 利益800万円までの法人税率は軽減されており、わざわざ節税しなくても十分手残りがある
• 節税はお金が出ていく行為。使えばキャッシュが減る
• 残した利益は、将来の備え・銀行評価・自己資本強化につながる
• 節税は「必要なときに、必要な額だけ」が鉄則

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ご相談ください｜節税ではなく“経営強化”のための利益活用をサポートします

• 利益と資金繰りの見える化支援
• 節税と財務バランスのシミュレーション
• 銀行評価を意識した決算対策のご提案
• 未来投資に結びつく利益活用アドバイス

「節税ありき」から脱却し、会社を強くする利益の使い方を。
一緒にキャッシュフロー経営を実現していきましょう。

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