こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「食料品の消費税が1％について！」の内容になります。

食料品の消費税率を現行の8％から引き下げ、所得に連動した給付金と組み合わせることで税負担を「実質ゼロ」にする——超党派の「社会保障国民会議」で議論されてきたこの案が、大きく動きました。

2026年8月5日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定しました。秋の臨時国会への関連法案の提出をめざすとされています。

消費者にとっては「食費が安くなる」という話ですが、飲食料品を扱う事業者にとっては、レジ改修と価格設計という重い実務が発生する話です。しかも2年後には元に戻す前提。この記事では、決まったことと決まっていないことを整理したうえで、事業者が今から備えるべきポイントをまとめました。

スケジュールの全体像

なぜ「0％」ではなく「1％」なのか

当初期待されていた税率0％ではなく1％とされた背景には、レジシステム等の改修に要する期間の問題があります。

税率を0％にする場合、インボイス対応や非課税取引との区別といった課題があり、システム改修に最大1年程度を要するとされています。一方、1％案であれば3〜6か月程度での対応が可能。2027年4月に間に合わせるための、実務優先の判断だといえます。

「実質ゼロ」の意味

消費税率そのものを0％にするのではなく、1％への引き下げと給付の組み合わせで負担をならす形です。1％分の税収に相当する年6,000億円規模の現金給付を中低所得者向けに行うことで、「飲食料品の消費税の実質ゼロ化」を実現するという組み立てになっています。

つまり、全員が実質ゼロになるわけではありません。給付の対象となる中低所得者について、減税と給付を合わせた結果が実質ゼロ、という位置づけです。ここは従業員やお客様に説明する際に誤解されやすいポイントなので、注意してください。

【事業者向け】2027年4月までに準備すべき3つのこと

1. レジ・システムの改修（2回必要になります）

飲食料品を扱う事業者は、2027年4月の引き下げ時と、2029年4月の引き上げ時の2回、税率変更への対応が必要になります。

レジ、POS、受発注システム、販売管理ソフト、会計ソフト——税率を扱うすべてのシステムが対象です。ベンダーの対応時期を早めに確認し、繁忙期と重ならないよう改修スケジュールを押さえてください。直前になるとベンダーが混み合います。

2. 区分経理とインボイスへの対応

現在は10％と8％の2区分ですが、2027年4月からは10％と1％の組み合わせになります。請求書・領収書の記載、帳簿の区分、システムの税率マスタ——それぞれ見直しが必要です。インボイス制度が始まったときと同じ作業が、規模を小さくして再び発生するとお考えください。

3. 価格表示と値付けの方針を決める

ここが経営判断です。税率が下がった分、税込価格を下げるのか、据え置いて利益を確保するのか。実務者会議でも「事業者が税込価格を据え置けば、減税分ほど価格が下がらない可能性がある」という課題が指摘されています。

据え置く判断自体は違法ではありませんが、消費者や取引先からどう見られるかという問題は残ります。2029年に8％へ戻すときに、今度は値上げをどう説明するのかまで含めて、方針を決めておくことをおすすめします。

実務者会議で指摘された主な課題

この案には、議論の過程でさまざまな課題が指摘されました。主なものは次のとおりです。

• 食費の絶対額が大きい高所得者ほど恩恵が大きいという逆進性への疑問
• 事業者が税込価格を据え置けば、減税分ほど価格が下がらない可能性
• 2年後の税率引き上げに伴う反動が大きいこと
• 仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者等への影響
• レジ改修や区分経理といった事業者の事務負担
• 地方を含めた財源の確保

実務者会議では「減税ではなく給付で対応すべき」という意見や「恒久的に減税すべき」という意見も出され、具体案について意見の一致には至りませんでした。閣議決定は、こうした両論を踏まえたうえで政府が判断した結果です。

一部の野党からは「2年後に突如8％へ引き上げるのは大増税となる」との反発も出ており、与党内にも財源をめぐる慎重論があります。今後の国会審議の行方は、引き続き注視が必要です。

とくに注意が必要な業種

飲食料品を扱う小売業、食品製造業、卸売業、飲食業のほか、農業従事者への影響も指摘されています。売上に適用される税率が1％まで下がる一方、仕入れには通常の税率がかかるため、免税事業者の場合は仕入れにかかった消費税を取り戻せないという構造が生じ得るためです。

また飲食業では、店内飲食（10％）とテイクアウト（1％）の税率差がさらに開くことになります。持ち帰り需要の取り込み方によって、実質的な価格競争力が変わってきます。

いま経営者ができること

1. 使っているシステムの対応方針を、ベンダーに確認する（今すぐ聞いておくだけでも違います）
2. 自社の売上を税率区分ごとに把握する（1％対象の売上がどれだけあるかで、影響度が決まります）
3. 価格改定の判断基準を、社内で先に決めておく（法案成立後に慌てて決めると、場当たり的になります）

2つ目は今すぐできます。月次の売上を税率区分で見られる状態になっていれば、法案が固まった時点で影響額を即座に試算できます。クラウド会計を使っていれば、設定次第で難しい作業ではありません。

当事務所がお手伝いできること

• 税率変更が自社の売上・利益に与える影響の試算
• 価格改定の判断材料づくり（据え置き／引き下げの損益比較）
• 区分経理・インボイス対応の実務整備
• マネーフォワードクラウド会計での税率区分設定と月次体制の構築

よくあるご質問

Q. もう決まったことですか？

A. 政府の方針として閣議決定されましたが、関連法案の国会審議はこれからです。成立するまでは確定ではありません。

Q. 外食も1％になりますか？

A. 現行の軽減税率と同じ考え方であれば、店内飲食は10％のままで、テイクアウトが1％の対象となる見込みです。詳細は法案の内容をご確認ください。

Q. 2年後に本当に8％へ戻るのですか？

A. 2029年4月に戻す前提で設計されています。ただし、税率を下げた状態から戻すことの政治的な難しさを指摘する声は与野党双方にあります。

まとめ｜「2回変わる」前提で準備を

この改正の特徴は、期間限定であることです。下げるときだけでなく、戻すときの対応もセットで考えておく必要があります。システム改修も、価格改定の説明も、2回発生します。

法案の行方は不透明ですが、売上を税率区分ごとに把握しておくことは、今からでも損になりません。影響が見えた瞬間に動ける会社と、そこから集計を始める会社では、対応スピードがまったく変わります。

「自社への影響がどれくらいか知りたい」というご相談から承ります。お気軽にお声がけください。

※本記事は2026年8月時点で公表されている資料・報道をもとに作成しています。関連法案は国会審議中であり、制度の内容・スケジュールは変更される可能性があります。最新の情報は政府の公表資料等をご確認ください。

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