こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「小規模事業者持続か補助金をわかりやすく解説！」の内容になります。

「販路開拓にお金をかけたいけれど、なかなか踏み切れない」——小規模事業者の方から、よくお聞きする悩みです。そんなときに検討したいのが小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）。チラシ作成や広告、ウェブサイト制作、展示会出展、設備導入まで幅広く使える、使い勝手のよい制度です。現在の最新は第20回公募で、2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。ただし第19回から実務上インパクトの大きい変更が複数入っており、以前の情報のまま準備を進めると足をすくわれます。この記事で、押さえるべきポイントを整理しました。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）とは

小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づいて行う、販路開拓などの取組を支援する制度です。国の補助金のなかでは比較的少額ですが、「使い道の広さ」と「小規模事業者でも狙える現実的な規模感」が最大の魅力です。

第20回公募のスケジュール｜「12月4日」を見落とさないこと

最大の落とし穴がここです。申請の締切と、商工会・商工会議所に発行してもらう様式4の締切は別日で、様式4のほうが11日も早く設定されています。しかも様式4は、計画案を持参して窓口で相談したうえで発行してもらうもの。窓口も混み合うため、実質的には11月中には計画書を書き上げておく必要があるとお考えください。

加えて、GビズIDプライムの取得にも時間がかかります。未取得の方は、今すぐ手続きを始めてください。

使い道が広い！対象となる経費

• 機械装置等費：生産・販売拡大に必要な機械や設備の導入
• 広報費：チラシ、カタログ、看板、新聞・雑誌広告、インターネット・SNS広告など
• ウェブサイト関連費：販路開拓のためのHP、ECサイト、システム開発・改修など
• 展示会等出展費：展示会や商談会への出展、オンライン展示会への参加
• 新商品開発費：新商品・新サービスの開発に必要な試作・開発
• 委託・外注費：店舗改装や、自社で対応が難しい専門業務の外注

【最重要】第20回の主な変更点

数字（補助率2/3・上限50万円）は第19回から据え置きですが、中身のルールは相当変わっています。特に影響が大きいものを挙げます。

1. 広報費・ウェブサイト関連費は「単独申請できない」

第20回からは、広報費のみ、ウェブサイト関連費のみでの申請ができなくなりました。この2つを組み合わせるだけでも要件を満たしません。機械装置等費、展示会等出展費、新商品開発費など、それ以外の経費区分を必ず1つ以上含める必要があります。

また、それぞれの上限が30万円（税込）に設定されました。従来ウェブサイト関連費は「交付申請額の1/4（最大50万円）」という割合制限でしたが、通常枠のみで申請する場合はむしろ上限が上がるケースもあります。一方、賃金引上げ特例などで補助上限を大きくしても、ウェブ関連の枠は30万円のままです。

「ホームページを作りたいから持続化補助金を」という組み立て方は、もう通用しません。設備投資や新商品開発を軸に据えて、その販路開拓手段としてWebや広告を位置づける——この順番で計画を作ってください。

2. 経費区分の整理が変わった

インターネット広告・バナー広告、SNS広告・運用代行、プレスリリース配信などは「広報費」に整理されました。ホームページ・ECサイトの制作や改修、システム開発、SEO対策などが「ウェブサイト関連費」です。ざっくり「広告・情報発信＝広報費」「サイト・システムの構築＝ウェブサイト関連費」と覚えておくと分かりやすいでしょう。

3. 相見積が必要になる金額が半分に

第19回では発注総額100万円超（税込）で必要だった相見積が、第20回では50万円超（税込）に引き下げられました。該当する見積の準備には時間がかかるため、業者選定を早めに動かす必要があります。

4. 新商品開発費に「テストマーケティング」要件

新商品開発費は、テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、またはそれらを伴うものが補助対象、という要件が新設されました。計画書や実績報告書に、その内容と結果を記載する必要があります。

5. 審査の観点が「売上・粗利の増加」重視に

第20回の計画審査では、ほぼすべての評価項目に「売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか」「客観的事実に基づいて目標設定がされているか」という趣旨が明記されました。「頑張ります」「知名度を上げます」といった定性的な計画では通りません。数字で語れるかどうかが採否を分けます。

なお賃金引上げ特例についても達成要件の考え方が変更されています。該当する方は必ず最新の公募要領でご確認ください。

申請前に知っておきたい4つの注意点

注意点1｜審査があります

申請すれば必ずもらえる制度ではありません。直近では採択率が5割を下回る回もあり、経営計画・補助事業計画の内容が問われます。販路開拓につながる取組であることを分かりやすく示すことが大切です。

注意点2｜減額・補助対象外になる可能性があります

採択されても、申請額がそのまま認められるとは限りません。対象経費は、事業に必要で、交付決定後に発生・支払いが完了し、証憑で確認できることが条件です。不備があれば減額や対象外となります。

注意点3｜補助金は後払いです

原則として、事業を実施し実績報告の内容確認を受けた後に交付されます。先に全額を支払う必要があるため、自己資金や資金繰りをあわせて確認しておいてください。ここを詰めずに進めて、採択後に資金が回らないというケースは実際にあります。

注意点4｜交付決定前の発注・契約に注意

交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、補助対象外となる可能性があります。採択の通知が来ても、正式な交付決定を確認してから事業を開始しましょう。

応募の主な流れ

1. GビズIDプライムを取得
2. 経営計画・補助事業計画を作成
3. 地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼
4. 電子申請システムから申請
5. 採択結果の通知
6. 交付決定後に補助事業を実施
7. 実績報告書を提出
8. 補助金額の確定後、補助金を請求・受給

採択される計画の共通点

これまで支援してきて感じるのは、通る計画には「今の数字」と「取組後の数字」がつながっているという共通点があることです。

たとえば「新規顧客を増やしたい」ではなく、「現在の客単価は◯円、月間来店数は◯人。今回の設備導入で新メニューを投入し、客単価を◯円まで引き上げることで、売上総利益を年間◯万円増やす」。ここまで具体化できるかどうかです。第20回で審査の観点が売上・粗利重視に振れたことで、この差はさらに大きくなりました。

そして、この数字は月次で自社の試算表が出ていれば、すぐに書けます。逆に決算が年1回しか見えていない状態だと、計画の根拠づくりから始めることになります。

認定経営革新等支援機関として、当事務所がお手伝いできること

• 自社に合う補助金の選定と、申請スケジュールの逆算
• 経営計画・補助事業計画の数値面のサポート
• 補助金の立替資金・つなぎ融資のご相談
• マネーフォワードクラウド会計を使った月次体制の整備
• 創業間もない方には「創業型」のご案内も可能です

よくあるご質問

Q. パート・アルバイトも従業員数に含まれますか？

A. 「常時使用する従業員」の考え方が変更され、原則として含まれることになりました。人数が要件ぎりぎりの方は、必ず公募要領で確認してください。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. できます。むしろ小規模事業者向けの制度なので、個人事業主の方にこそ使いやすい補助金です。

Q. 過去に採択されたことがありますが、また申請できますか？

A. 一定期間の経過と、事業効果報告の提出完了が条件です。第20回からこの期間が延長されているため、事前確認が必要です。

まとめ｜動き出すのは「今」がちょうどいい

第20回の申請受付開始は11月5日ですが、様式4の発行締切は12月4日。逆算すると、10月中に計画の骨子を固めておくのが理想です。制度変更も多い回なので、以前の感覚のまま準備を進めると思わぬ手戻りが起きます。

「うちの取組は対象になるのか」「何と組み合わせれば計画が成立するのか」——そんな入口の段階からご相談ください。数字の裏付けまで含めて、ご一緒に組み立てます。

※本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。公募要領は改版されることがあり、商工会地区・商工会議所地区で運用が異なる場合もあります。申請にあたっては必ず最新の公募要領および管轄の商工会・商工会議所にご確認ください。

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