投資

【完全保存版】個人事業主のための節税＆投資ガイド

―節税しながら未来に備える10の方法とその注意点―

はじめに｜“節税と資産形成”は両立できる

個人事業主にとって、税金は毎年の大きな悩み。
一方で、将来に向けた資産形成や老後対策も決して無視できません。

そこで注目すべきは、「節税」と「投資」を両立できる制度や方法です。
この記事では、個人事業主が活用できる10の主要施策について、それぞれのメリット・デメリットを徹底解説します。

1. 小規模企業共済｜“自分の退職金”を積み立てて節税

✅ メリット：

  • 掛金が全額「所得控除」対象（年間最大84万円）
  • 廃業時や老後に一括・年金で受け取り可能
  • 解約返戻金は退職所得・公的年金扱いで税優遇あり

⚠️ デメリット：

  • 原則12ヶ月未満の解約は掛金が戻らない
  • 積立期間によって元本割れのリスクあり

2. 経営セーフティ共済（倒産防止共済）｜取引先の万一に備えながら節税

✅ メリット：

  • 掛金が全額「必要経費」（損金）になる（年間最大240万円）
  • 取引先の倒産時に最大8,000万円まで借入可能
  • 解約時は一括受け取りで、事業資金に使える

⚠️ デメリット：

  • 節税にはなるが、解約時は課税所得となる
  • 解約までのお金の流動性は低い（資金繰り注意）

3. ふるさと納税｜節税＋楽しみがある制度

✅ メリット：

  • 実質2,000円の自己負担で特産品などの返礼品がもらえる
  • 所得税・住民税の控除対象となる
  • 寄附する自治体や品を自由に選べる楽しさあり

⚠️ デメリット：

  • 控除上限を超えると、全額自己負担に
  • 確定申告が必要（ワンストップ特例は事業主は対象外）

4. NISA｜少額投資で税金ゼロを実現

✅ メリット：

  • 運用益・配当が「非課税」
  • 新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用可能
  • 老後資金や教育資金の積立にも活用しやすい

⚠️ デメリット：

  • 元本保証はない
  • 投資リスクをきちんと理解しておく必要がある

5. iDeCo｜老後資金＋所得控除が最大の魅力

✅ メリット：

  • 掛金が全額「所得控除」に（最大81.6万円）
  • 運用益も「非課税」
  • 受け取り時も「退職所得控除」「公的年金等控除」が使える

⚠️ デメリット：

  • 原則60歳まで引き出せない（流動性ゼロ）
  • 運用商品を自分で選ぶ手間・責任がある

6. 生命保険（運用型・外貨建て）｜節税と保障のダブル活用？

✅ メリット：

  • 医療保険・死亡保険の「生命保険料控除」あり
  • 資産運用型（外貨建て・変額など）は利回りの可能性あり
  • 万一の備えとしての安心感も

⚠️ デメリット：

  • 外貨建ては為替リスクがある
  • 解約返戻率・手数料などを確認しないと“高コスト”になりがち
  • 実質的な節税効果は限定的

7. 住宅ローン控除｜マイホームでも節税ができる

✅ メリット：

  • 住宅ローンの年末残高に応じて所得税が控除される（最大13年間）
  • 確定申告で申請可能（事業主も対象）
  • 資産形成と節税を両立できる代表格

⚠️ デメリット：

  • 控除対象になる条件が複雑（耐震性・面積など）
  • 控除しきれない場合も（住民税からは一部控除）

8. 家族への給与支払い｜“実質的な所得分散”による節税

✅ メリット：

  • 専従者として働く家族に「適正額の給与」を払えば経費にできる
  • 所得分散で税率が下がり、世帯全体での手取り増も期待できる

⚠️ デメリット：

  • 「専従者給与」の事前届出が必要
  • 実態のない給与や過大な金額は否認リスクあり
  • 社会保険・年金などの加入義務に注意

9. 家族分の国民年金の支払い｜将来の備え＋社会保険料控除

✅ メリット：

  • 国民年金保険料は支払者（事業主）が「社会保険料控除」可能
  • 例えば、大学生の子の年金を支払えば節税に
  • 将来的に「未納」にならず、家族の年金受給にも有利

⚠️ デメリット：

  • 短期的なキャッシュアウトが増える
  • 年金制度への信頼感次第で“損”と感じる人も

10. その他の注目制度

✅ 経費の見直し・活用

  • 携帯代・光熱費・通信費などを「事業割合」で計上する
  • 車の減価償却・ガソリン代なども節税効果あり

まとめ｜「節税」だけでなく「未来をつくる」視点を持とう

個人事業主は、自分自身が「社長・経理・営業・労務・税務すべて」を兼ねる存在です。

だからこそ、節税だけでなく…

  • 将来のための備え（老後資金・教育資金）
  • 万一のときの安心（保険・共済）
  • 投資による資産形成（NISA・iDeCo）

このような視点をもった節税・投資戦略が重要です。

最後に｜自分に合った選択はプロに相談しよう

すべてを一人で判断するのは大変です。
制度ごとに税効果・リスク・キャッシュフローへの影響を比較しながら、自分にとってベストな選択を考えましょう。

当事務所では、
「個人事業主専用の節税・投資プランの設計」や、
「税金・共済・保険・投資のバランスを整えるアドバイス」を提供しています。

お気軽にご相談ください。

➡️お問い合わせはこちら

ホームに戻る