従業員

【完全ガイド】配偶者はいくらまで働いても大丈夫？

〜収入の壁とメリット・デメリットを徹底解説〜

はじめに｜「いくらまで働いていい？」が家計の大問題

パートやアルバイトで働く配偶者を持つ家庭にとって、「どこまで働くか」 は切実なテーマ。

  • 扶養のままでいたい？
  • 社会保険に入る？
  • 税金はどのくらい？

これらは収入金額によって大きく変わります。

今回は、収入の「壁」を一つずつ整理し、どのラインで何が起きるのかを経営者・家庭両方の目線で解説します。

100万円の壁｜住民税がかかり始める

✅ 何が起きる？

  • 住民税の非課税ライン（地域によっては95万円〜100万円程度）を超えると、住民税が発生します。

✅ メリット

  • 特にメリットはないが、パート収入が少し増える

✅ デメリット

  • 住民税（年数千円〜数万円）がかかる
  • 「扶養のままでも税金ゼロ」という状態が終わる

103万円の壁｜所得税がかかり、配偶者控除の対象外に

✅ 何が起きる？

  • 年収103万円を超えると、所得税がかかる（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円がライン）
  • 配偶者控除（最大38万円）が使えなくなるが、配偶者特別控除の対象にはなる

✅ メリット

  • 稼ぐ額が増え、世帯収入がアップ

✅ デメリット

  • 配偶者本人に所得税がかかる（年収110万円なら数千円程度）
  • 世帯主の税金も、少しずつ上がり始める

106万円の壁｜社会保険加入義務が発生（条件付き）

✅ 何が起きる？

  • パート先の会社が従業員51人以上（社保適用企業）かつ週20時間以上働くと、106万円を超えた時点で 社会保険に強制加入（厚生年金・健康保険）。

✅ メリット

  • 厚生年金に加入 → 将来もらえる年金が増える
  • 健康保険の本人資格で医療保障が受けられる

✅ デメリット

  • 本人負担の社会保険料（年15〜20万円程度）が発生
  • その分、手取りが一気に減る

130万円の壁｜社会保険の扶養から外れる

✅ 何が起きる？

  • 130万円を超えると、勤務先の規模に関係なく、配偶者の扶養から外れる（国のルール）。

✅ メリット

  • 厚生年金に加入できる（老後資金が増える）

✅ デメリット

  • 夫（妻）の扶養から外れ、自分で保険料と年金を払う必要がある
  • 手取りが大きく減少（特にパートタイマーは影響大）

150万円の壁｜配偶者特別控除の減額スタート

✅ 何が起きる？

  • 年収150万円を超えると、配偶者特別控除（最大38万円）が減額される

✅ メリット

  • 150万円以上働けば、収入はもちろん増える
  • 夫（妻）の税額増加は少しずつで、まだ働き損ではない

✅ デメリット

  • 世帯主の税金が少しずつ増える

201万円を超えると？

→ 配偶者特別控除の対象外に

  • 年収201万円を超えると、世帯主の税控除はゼロ。
  • ここまで来ると「扶養の枠」ではなく、本人も自立した社会保険・納税者としての立ち位置に。

✅ 「壁」を越えると手取りが減る？その理由

  1. 税金（所得税・住民税）が増える
  2. 社会保険料が発生（106万円・130万円のライン）
  3. 世帯主の控除が減る（103万円・150万円・201万円）

👉 つまり、「100万〜150万」のゾーンは、働くほど手取りが増えにくい“働き損ゾーン”になりやすいのです。

✅ じゃあどうすればいいの？

  • 103万円以内で抑える（税金ゼロ狙い）
  • 130万円を意識して調整する（扶養を維持）
  • 150万円・201万円を超えて“フルタイム化”を目指す

👉 中途半端に働くと「働き損」になるが、しっかり稼げばむしろ得というケースも。

経営者ができること｜社員への「アナウンス」が大事

  • 従業員本人も配偶者も、税金や扶養のラインを正確に理解していないことが多い
  • 年末調整や給与明細だけでは伝わらない

✅ アナウンスすべき内容

  • 「103万」「106万」「130万」の壁の意味
  • 収入が超えると起きること（扶養手当カット・社会保険加入）
  • 家計全体で見て、どこまで働くのが得なのか

👉 こうした案内をする会社は、社員から信頼され、離職率も低い

まとめ｜「壁」を知れば、家計も会社も賢くなる

  • ✅ 100万・103万・106万・130万・150万・201万 の6つの壁を理解する
  • ✅ 配偶者控除・特別控除・扶養手当・社会保険の全体像を押さえる
  • ✅ 経営者が社員へ正しく周知することが、働き方の安心感につながる

ご相談ください｜扶養ラインの解説資料・周知方法もサポート

  • 年末調整時の説明資料作成
  • 社内研修や掲示用の「扶養の壁」早見表
  • 従業員と家族が納得できる「働き方設計」の相談

正しい知識を持つことが、税金も家計も会社も守ります。

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