税金

「退職金が自分で作れる！小規模企業共済で“節税しながら老後資金”をつくる方法【年収600万円社長のケースで解説】」

✅ はじめに：社長、自分の退職金、どうしていますか？

「自分の老後資金、会社のお金で何とかなるでしょ」

そう思っていませんか？
でも、もしも事業がうまくいかなくなったら？
銀行の融資返済で資金が底をついたら？

会社と社長個人の財布は別です。
いざというとき、頼れるのは“自分で積み立てたお金”だけです。

今回は、社長自身が将来の退職金を作りつつ、節税効果も抜群の制度「小規模企業共済」について、年収600万円の社長のケースを例に、メリット・デメリット・活用法を徹底解説します！

✅ 小規模企業共済とは？ざっくり言うと「社長の退職金制度」

小規模企業共済制度は、国（中小機構）が運営する「経営者のための退職金づくり制度」です。

対象となるのは、

  • 法人の役員（＝社長）
  • 個人事業主
  • 家族従業員など（一定条件あり）

毎月1,000円～70,000円まで、自由に掛金を設定でき、それを積み立てていきます。
そして、廃業や退職のタイミングでまとまった共済金（退職金）として受け取れる制度です。

✅ 小規模企業共済の主なメリット【5つ】

① 全額が所得控除になり、強力な「節税効果」

たとえば、月額3万円を掛けると年間36万円。
この金額が全額所得控除されます。

▼年収600万円・社長（課税所得300万円前後）の節税効果
→ 約5.4万円の節税になります（※所得税＋住民税）。

つまり、「将来の退職金を作りながら、今すぐ税金も減らせる」という、一石二鳥の制度です。

② 共済金の受け取り時も「税制優遇」がある

将来、退職時に受け取る共済金は、

  • 一括でもらう → 退職所得扱い（大幅に税負担軽減）
  • 分割でもらう → 公的年金等控除が使える

と、受け取り時も節税できる設計になっています。

③ 資金繰りが厳しいときは「借りる」こともできる

急にお金が必要になったとき、掛金に応じた範囲で、低金利（年利1.5％）で貸付け（融資）も可能です。

→「いざというときに使える自己資金」としての機能もあります。

④ 積立額はいつでも「増減・一時停止」ができる

毎月の掛金は、

  • 最低：1,000円
  • 最高：70,000円
  • 単位：500円

と幅広く、経営状況に応じて増減・停止が柔軟に可能です。

⑤ 掛金は「事業の経費」ではなく「個人の控除」

これ、逆にいうと「社長個人の資産」として積み立てられるということ。
つまり、万が一会社が倒れても、差押えの対象になりにくいという安心感があります。

✅ 小規模企業共済のデメリット・注意点【3つ】

① 短期で解約すると「元本割れ」のリスクがある

掛金を納めてから20年未満で任意解約をすると、掛金総額よりも少なくなるケースがあります。

つまり、「途中解約には注意」が必要です。

② 掛金の引き落としは「個人口座」からのみ

会社の経費として処理するのではなく、個人名義の口座からの引き落としが必須です。

→ 会社の会計には計上されないため、資金管理のルールづくりが必要です。

③ 退職・廃業時にしか受け取れない（原則）

たとえば「会社を続けたまま老後資金を取り出す」ことは基本的にNG。
「社長の座を降りる or 廃業」が条件になります。

✅ 年収600万円の社長が活用すると、どれだけ節税できる？

具体例で見てみましょう。

🔹ケース：年収600万円の社長（課税所得 約300万円）

【毎月3万円（年36万円）を掛金として設定した場合】

年数掛金総額節税額の目安（所得税+住民税）積立資産（予定額）
1年36万円約5.4万円36万円前後
5年180万円約27万円180万円＋利息
10年360万円約54万円360万円＋利息
20年720万円約108万円720万円＋利息

節税額だけで100万円以上の効果があり、かつ老後資金も着実に形成できます。

✅ 小規模企業共済を「もっと上手に」使うための実践アイデア

● 法人保険とのバランスで「節税の二重取り」

法人で逓増定期保険などを使いながら、個人で共済に加入すると、

  • 法人：保険料で経費計上
  • 個人：共済で所得控除

という、法人と個人の節税W効果が狙えます。

● 退職金準備の「一部」として計画的に組み込む

社長の退職金は、“会社で積み立てる分”と“個人で積み立てる分”のハイブリッドがベスト。

→ 小規模企業共済は、「会社に依存しない退職金の柱」として活用しましょう。

● 節税＋資産形成を「見える化」する

毎年の節税効果・老後資金の推移などを「可視化」していくことで、

  • どれだけ得しているか？
  • どのタイミングで取り崩すか？

などの計画が立てやすくなります。

→ 財務顧問や税理士と連携しながら、“ライフプランと連動した共済活用”が鍵になります。

✅ まとめ：社長の未来を支える「自分年金」、始めてみませんか？

✅ 節税できて
✅ 老後資金がつくれて
✅ いざというときに借りられる

こんな制度、なかなかありません。
「小規模企業共済」は、経営者の人生を支える“武器”になり得ます。

年収600万円の社長なら、月3万円からでも十分効果はあります。
将来の安心と、いまの節税を手に入れるために、今日から始めてみませんか？

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次回は、「受け取り方で数十万円の差も!? 小規模企業共済の“賢い出口戦略”完全ガイド」について解説いたします。

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