【令和7年度 税制改正まとめ】「103万円の壁」対応や子育て支援、企業の防衛税まで徹底解説！
はじめに
令和7年度の税制改正は、多くの人に関わる大きな変化を含んでいます。特に注目されているのが「103万円の壁」への対策や、子育て世帯への支援強化、中小企業にとっての税制優遇の見直しです。本記事では、誰にとっても重要なポイントをわかりやすく解説していきます。
1. 「103万円の壁」が実質撤廃へ！〜パート・学生バイトも安心して働ける時代に〜
これまで、「年収が103万円を超えると税金がかかるから」と働き方をセーブしていた方も多いのではないでしょうか？今回の改正では以下のように改善されました。
- 基礎控除が48万円→58万円へ（＋10万円）
- 給与所得控除が55万円→65万円へ（＋10万円）
- さらに低所得者向けに＋37万円の特例あり
つまり、年収160万円までは所得税がかからないようになりました。大学生やパート主婦が「働き損」にならない設計です。
2. 「特定親族特別控除」の新設〜大学生の扶養控除もパワーアップ〜
19歳以上23歳未満の子を持つ親には朗報です。扶養控除が最大63万円にアップし、段階的に控除が減っていく「逓減方式」に。
| 年収 | 控除額（所得税） |
|---|---|
| 123万円以下 | 63万円 |
| 150万円以下 | 51〜3万円まで段階的に減少 |
| 188万円超 | 控除なし |
親の所得制限はなく、アルバイトを頑張る大学生を応援する制度と言えます。
3. 子育て世帯向けの支援が充実！
・生命保険料控除が拡大（令和8年のみ）
23歳未満の子どもがいる家庭は、一般の生命保険料控除が4万円→6万円に。一時的な措置なので、控除を受けるには早めの見直しがおすすめです。
・住宅ローン控除・リフォーム減税の延長
「子育て世帯・若い夫婦世帯」に対し、住宅ローン控除の限度額が最大5,000万円まで拡充。バリアフリーや省エネ工事などに対応したリフォーム減税も1年延長されます。
4. iDeCo・企業型DCの拡充〜老後資金の自助努力を後押し〜
自営業者や会社員に人気のiDeCo（イデコ）もパワーアップ！
- 掛金上限が＋7,000円増加
- 第2号被保険者（会社員）は企業年金の有無を問わず月6.2万円まで拠出OK
- 第1号（自営業者）は月7.5万円に
70歳まで加入可能に見直され、将来の資産形成を柔軟にサポートする制度に進化しました。
5. 中小企業向けの税制も大改正！
・防衛特別法人税の創設（実質増税）
防衛費拡充の財源確保のため、法人税に上乗せする「防衛特別法人税（4％）」が新設。ただし、中小企業には法人税額500万円の控除があり、所得2,400万円までは課税されません。
・軽減税率の見直し
800万円以下の所得に適用されている法人税の15％特例は、令和9年まで延長されますが、年10億円超の中小企業には17％へ引き上げ。
6. 設備投資や事業承継の支援も充実！
- 中小企業経営強化税制や投資促進税制などが2年延長。
- 売上100億円を目指す中小企業向けの新税制（E類型）も創設。
- 事業承継税制の役員就任要件が緩和され、3年ルールから「贈与直前まで役員でOK」に！
これにより、次世代へのスムーズな事業承継が期待されます。
7. その他の主な改正・整備
- 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度が2年延長
- 退職所得控除の調整期間が5年→10年に拡大
- 外国人旅行者への消費税免税制度が「リファンド方式」に変更
- 企業版ふるさと納税の3年延長と不正防止措置の導入
まとめ｜今後の働き方・子育て・経営に大きな影響を与える税制改正
今回の税制改正は、働く個人にも中小企業にも大きな変化をもたらす内容でした。
✅「103万円の壁」撤廃で自由な働き方へ
✅子育て支援は一時的な制度も多く、活用にはタイミングが大切
✅中小企業には投資・継承の後押しとともに、防衛税や税率見直しの増税も
自社や自分に関係のある制度があるか、ぜひ見直してみてください。必要に応じて専門家に相談することで、損をしない選択ができるはずです。
ホームに戻る
芦屋市で税理士をしています、ながさん(長岡昭宏)です。1987年生まれ。兵庫県西宮市で生まれ育ち、現在、芦屋市に在住。未来会計や資金繰りやバックオフィスのDX化などのお困りごとを中心に、経営者の伴走支援をしています。懇切丁寧に明るく元気にサポートいたします。