コラム

2025年9月最新】中小企業経営強化税制に「E類型」新設！～工場・物流施設・事務所も即時償却・税額控除の対象に～

こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「中小企業経営強化税制の「E類型」について！」についての内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。

中小企業経営強化税制とは、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業等が、生産性向上や業務効率化を目的として取得する設備等に対して、即時償却または税額控除といった優遇税制が受けられる制度です。

これまで「機械装置」「ソフトウェア」などが主な対象でしたが、令和7年度（2025年度）税制改正により、新たに「E類型（経営規模拡大設備等）」が加わり、建物（工場・事務所・物流施設等）も対象に！

項目	内容
類型名	E類型（経営規模拡大設備等）
対象設備	建物およびその附属設備（取得価額1,000万円以上）
対象用途	工場、物流施設、事務所など
取得条件	令和7年4月1日～令和9年3月31日までに取得し、供用開始したもの
対象企業	前期売上高10億円超〜90億円未満の法人（個人事業主は対象外）
事業要件	売上高100億円を目指す成長計画と、投資利益率7％以上の見込み
最低投資額	1億円以上、または前期売上高の5％以上

取得した年に全額を経費に計上できる即時償却か、最大10％の税額控除のどちらかを選択可能です。

賃上げ内容	優遇措置
給与総額が前年度比2.5％以上増加	特別償却15％または税額控除1％上乗せ
給与総額が前年度比5％以上増加	特別償却25％または税額控除2％上乗せ

この制度を活用するためには、設備を取得する前に「経営力向上計画」の認定を受けることが必要です。
取得後の申請は一切認められないため、スケジュール管理が非常に重要です。

E類型を活用するには、「売上高100億円を目指す宣言」を行う必要があります。これは、
自社が100億円超の企業を目指すことを「ポータルサイト上に公表」する制度で、
企業の成長意欲を明文化し、社会的信用や支援を得るためのものです。

同じ設備投資で「補助金」や「助成金」を活用することも可能です。
ただし、併用の可否や優遇措置の重複については、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

当事務所（認定経営革新等支援機関）では、以下のようなサポートを行っています：

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📌 まとめ

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