省エネ補助金で経営改善！最大1億円の支援でコスト削減と生産性向上を同時に実現
こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「省エネ補助金について！」についての内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。
はじめに：物価高・エネルギー高騰時代に対応する“攻めの補助金活用”とは？
近年の物価上昇、特にエネルギーコストの高騰に頭を悩ませる中小企業経営者は多いのではないでしょうか。
- 電気代やガス代が以前の2倍近くに…
- 生産設備が古く、効率が悪いまま…
- 補助金があるのは知ってるけど、制度が複雑でよくわからない…
そんな経営者の皆様に朗報です。現在注目されているのが、「省エネ補助金」として知られる「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。
この制度をうまく活用すれば、最大1億円の補助を受けながら、コスト削減と設備投資の両立が可能になります。
補助金の正式名称と目的
この補助金の正式名称は、
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（令和6年度補正予算）
経済産業省・資源エネルギー庁が管轄し、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）」が事務局を務める、政府主導の支援制度です。
目的はシンプルかつ明快：
✅ エネルギー効率の高い設備への更新を後押し
✅ 国内全体のエネルギー消費を削減
✅ 企業の経営体質強化と脱炭素経営の促進
補助対象となる設備例
補助対象となる設備は、「先進的な省エネ性能を有する製品」に限られます。
以下は一例です：
- 高効率空調設備
- 省エネ型ボイラー
- LED照明設備
- 高効率冷蔵・冷凍装置
- 変圧器（トランス）
- 産業用モーター・ポンプ
- 熱交換器・排熱回収装置
- コンプレッサー
ポイントは、SIIが指定した「型式・モデル」であること。
補助対象設備かどうかは、SII公式サイトのリストで確認する必要があります。
補助率・補助額
補助率や上限額は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設備費の1/2以内（要件あり） |
| 補助上限額（1件あたり） | 最大1億円（下限：30万円以上） |
| 補助対象経費 | 機器の本体費用、設置工事費、関連ソフト等 |
つまり、例えば2,000万円の高効率空調設備を導入した場合、最大1,000万円の補助が受けられる可能性があります。
補助金活用のメリット
中小企業経営にとって、この補助金を活用することのメリットは計り知れません。
✅ コスト削減に直結
古い設備は電気代が2〜3倍かかることも。高効率設備に切り替えれば、年間数十万〜数百万円のコスト削減が可能になります。
✅ キャッシュフロー改善にも寄与
通常、設備更新は数百万〜数千万円の負担がネックになりますが、補助金を活用すれば、自己資金を最小限に抑えつつ更新可能です。
✅ ESG・脱炭素への対応
「環境への配慮」は、今や企業価値に直結する時代。省エネ設備の導入は、SDGsやESGの取り組みアピールにもつながります。
応募の流れと注意点
📌 応募スケジュール（2025年度）
- 【申請期間】2025年9月24日（火）17:00まで
- 【交付決定】10月下旬〜11月中旬予定
- 【設備導入期限】交付決定日以降〜原則2026年2月末まで
📌 申請の流れ
- SII公式HPから交付申請書を作成・提出
- 必要書類（見積書・カタログ・会社情報など）の添付
- 書類審査 → 採択通知
- 交付決定後、事業実施
- 実績報告・補助金請求
📌 注意すべきポイント
- 補助金は後払い（事後精算）です。いったん全額を立て替える必要あり
- 対象機器はSIIの「登録済機種」に限定
- 自社施工や中古品はNG
- 「申請サポート業者」への過剰依存はトラブルの元に
中小企業が今すべき3つの準備
① 電気・ガスの使用状況を可視化する
- 直近1年分の電気代・ガス代を洗い出す
- 工場・店舗・事務所など部門ごとのエネルギー使用量を把握
- 老朽化している設備をリストアップ
② 補助対象設備と自社ニーズを照らし合わせる
- 高効率空調が必要なのはどのエリアか？
- いつからどの設備を更新するのか？
- 投資対効果（ROI）はどれくらいか？
③ 顧問税理士・経営支援パートナーに相談する
- 申請書作成や予算計画の支援
- 導入後の会計処理（資産計上 or 経費計上）の整理
- キャッシュフロー計画の最適化
まとめ：経営改善×脱炭素経営を実現するチャンス
補助金を使った省エネ設備導入は、「設備投資はしたいが資金繰りが不安」という企業にとっての“攻めと守りの一手”になります。
- 電気代・ガス代の高騰に悩んでいる
- 老朽化設備の更新を先延ばしにしている
- ESG・SDGsに取り組みたい
- 設備投資のタイミングに悩んでいる
そんな経営者の方は、今回の省エネ補助金をぜひ活用してください！
ご相談はお気軽に
当事務所では、補助金活用に関するご相談や申請支援、経営計画づくりなど、総合的にサポートしております。
- 補助金対象になるか判断してほしい
- 書類の準備が不安
- 導入後の会計処理や資金繰りも相談したい
という方は、お気軽にお問い合わせください。
未来に投資し、強い経営基盤を一緒につくっていきましょう！