【最大9,000万円！】中小企業の挑戦を後押し「新事業進出補助金」とは？～申請のポイントと活用法～
こんにちは！税理士の長岡です。今回は、新しく創設された補助金「新事業進出補助金」についての内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。
はじめに：中小企業こそ「挑戦」が必要な時代
原材料費の高騰、人手不足、国際競争の激化…。中小企業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。そんな中、企業の将来を切り拓く「新事業」へのチャレンジを後押しする制度が誕生しました。
それが、令和7年度よりスタートした【中小企業新事業進出補助金】です。
本記事では、この補助金の制度概要、補助対象、活用例、注意点などをわかりやすく解説します。自社の成長戦略の一手として、ぜひ活用をご検討ください。
１．中小企業新事業進出補助金とは？
本補助金は、既存事業とは異なる「新市場」「高付加価値事業」への進出にかかる設備投資やマーケティング費用を支援する制度です。
中小企業が新たな成長領域に挑戦し、生産性・収益の向上と従業員の賃上げを目指すことを目的としています。
２．補助対象者は？
- 中小企業等であり
- 企業の成長・拡大に向けて既存事業とは異なる新規事業への挑戦を行う企業
業種や地域に制限はなく、全国の製造業・サービス業・建設業など、幅広い中小企業が対象となります。
３．補助金額と補助率（超重要！）
■ 補助率：1/2（50%）
つまり、対象経費の半分が補助されます。
■ 補助上限額（従業員規模に応じて異なる）
| 従業員数 | 通常上限 | 大幅賃上げ特例上限 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
※補助下限は750万円。小規模事業者の場合でもある程度の投資規模が求められます。
４．大幅賃上げ特例とは？
補助金額の上限を引き上げる特例が用意されています。以下の2つを事業終了時点で達成した場合に適用されます。
- 事業場内最低賃金が＋50円
- 給与支給総額が＋6％
賃上げに積極的に取り組む企業ほど、より高額の補助金を得られる仕組みです。
５．補助対象経費（かなり幅広い！）
補助対象は多岐にわたり、新規事業の立ち上げに関わるさまざまな支出が対象です。
- 建物費、構築物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 運搬費・外注費
- クラウドサービス利用料
- 知的財産権等関連費
- 広告宣伝費・販売促進費
👉 設備投資からブランディングまで補助対象になるため、極めて使い勝手の良い補助金といえます。
６．活用事例（イメージ）
- 製造業の転換例
→ 機械加工業が半導体部品製造へ進出 - 異業種参入例
→ 医療機器メーカーがウイスキー製造に進出（蒸留所建設）
このように、既存の技術・ノウハウを活かしながら、新たな収益モデルを確立する取り組みが補助の対象です。
７．スケジュール：いつ申請できる？
■ 第1回公募スケジュール（2025年度）
- 公募開始：令和7年4月22日（火）
- 申請受付：令和7年6月頃（予定）
- 公募締切：令和7年7月10日（木）
※最新スケジュールは公募要領の公表を要確認
８．申請〜補助金受取までの流れ
補助金の流れは以下のようになります：
- 事業計画の検討・策定
- 申請書類提出（締切厳守）
- 審査・交付候補者の決定
- 交付申請・交付決定
- 補助事業の開始
- 事業完了後、確定検査・補助金の請求
- 補助金の支払い（事後精算型）
９．補助金申請のポイント
- ✅ 新事業の独自性・将来性を明確に伝える
- ✅ 賃上げ目標の達成見込みを盛り込む
- ✅ 数字に基づく「収益シミュレーション」を記載する
- ✅ 専門家（認定支援機関）との連携が鍵！
１０．注意点と事前準備
- ☑ 補助対象経費はあくまで「交付決定後」の支出のみ
- ☑ 先行投資は原則補助対象外
- ☑ 計画書は簡潔かつ説得力のある構成が必要
- ☑ 賃上げ条件の達成が不十分な場合、補助金減額・返還の可能性あり
まとめ：今こそ“攻め”の投資を後押しする制度を使おう
本補助金は、単なる設備投資の支援ではなく、「新事業による企業変革」を後押しする制度です。
- 「既存市場が頭打ち」
- 「成長分野に乗り出したい」
- 「収益性の高い事業構造に転換したい」
そんな悩みを抱える中小企業経営者にとって、これ以上ないチャンスです。
しっかりとした準備と実行計画を立て、補助金の力を成長のエンジンに変えていきましょう。