法人設立・法人成り時の役員の数は何人がベストか？
〜少人数・多人数のメリット・デメリットと事例から学ぶ最適な役員体制〜
はじめに
法人設立や法人成りをする際、定款や登記で必ず決めなければならないのが役員（取締役・監査役など）の人数です。
会社法では最低限の人数は決められていますが、何人にするかは経営者の裁量に委ねられています。
「とりあえず親族だけで役員にしておこう」「仲間を多く入れた方がいいのでは？」と安易に決めると、後で思わぬリスクが発生することも。
本記事では、役員人数の基本、少人数・多人数それぞれのメリット・デメリット、実際の事例を交えて、経営者に最適なヒントを提供します。
会社法上の役員人数の基本
- 株式会社：取締役1名から設立可能（監査役不要、取締役会不要）
- 合同会社：社員（出資者）1名から設立可能
- 取締役会を設置する場合：取締役3名以上＋監査役1名以上が必要
つまり、中小企業や家族経営であれば、取締役1名だけでも設立でき、監査役や取締役会も不要です。
ただし、事業の性質・株主構成・ガバナンス体制に応じて役員人数を増やすことも検討が必要です。
役員が少人数（1〜2名）のメリット・デメリット
メリット
- 意思決定が速い
→ 代表者1人または少人数なので合意形成がスムーズ。 - 人件費が抑えられる
→ 役員報酬を少なくでき、社保負担も減る。 - 登記・書類がシンプル
→ 役員変更登記や株主総会手続きが簡単。
デメリット
- 経営の属人化リスク
→ 代表者1人に権限集中し、不在時の対応に弱い。 - 対外的信用力の弱さ
→ 役員が1人だけだと銀行や取引先が不安を抱くことも。 - 監視機能が働きにくい
→ 不正や誤判断を防ぐチェック機能が不足。
役員が多人数（3名以上）のメリット・デメリット
メリット
- 経営の分業・多角化が可能
→ 営業・技術・管理など専門性で役割分担。 - 不正防止・ガバナンス強化
→ 複数人で決定・監視し合える。 - 対外的信用力が高まる
→ 銀行や取引先が安心感を持つ。
デメリット
- 意思決定が遅くなる
→ 多人数の合意が必要でスピード感が損なわれる。 - 人件費負担が増える
→ 役員報酬・社保負担が大きくなる。 - 意見対立・派閥化リスク
→ 意見が割れたり責任所在が不明確になりやすい。
事例から学ぶ役員人数の決め方
成功事例：少人数でスピード経営
コンサル業A社は代表者1人＋家族取締役1人で設立。
意思決定が速く、経費も最小限に抑えられたため、創業3年で黒字化。
銀行融資時は代表者の実績を重視してもらえた。
成功事例：多人数で専門性を活かした経営
製造業B社は、営業・生産・管理の3名で取締役に就任。
それぞれが専門性を発揮し、役員会で情報を共有。
5年で売上2倍に成長。銀行からも「経営体制がしっかりしている」と高評価。
失敗事例：役員が多すぎて意思決定が停滞
スタートアップC社は仲間5人全員を取締役に。
重要事項が決まらず意思決定に時間がかかり、資金調達の機会を逃した。
失敗事例：役員が少なすぎて代表者が過労
飲食業D社は代表者1人で設立。
全業務を1人で抱え込み、体調を崩して経営が停滞。
株主構成と役員人数の関係
- 株主が1人（オーナー経営）→役員1人でも問題ないが、後継者や補佐役を検討
- 株主が複数（共同経営）→役員を各株主から出すケースが多い
- 外部投資家がいる→役員を投資家側から1名出すこともある
実務上の注意点
- 役員報酬と社保負担を計算してから人数を決める
- 役員変更登記の手間も考慮
- 役員就任承諾書や株主総会議事録など書面整備が必要
- 代表者不在時の対応（権限委任）も決めておく
どのパターンが自社に合うかのヒント
- 小規模・家族経営：役員は最小限（1〜2名）、外部顧問を活用して補う
- 成長を目指す中小企業：3名程度で専門性を活かす体制
- 外部資本導入・上場準備：役員を複数にしてガバナンス重視
まとめ
- 役員は1人からでも設立できるが、人数によって経営体制・コスト・信用力が変わる
- 少人数はスピード・コスト面で有利、多人数はガバナンス・信用面で有利
- 自社の事業規模・株主構成・将来計画を踏まえ最適な人数を選ぶことが大切
- 定款や株主間契約で役員構成・権限を明文化しておくとトラブル防止になる
最後に
私はこれまで多くの経営者の法人設立・役員構成の相談に携わってきました。
「とりあえず仲間全員を役員に」と安易に決めると、後から手間やトラブルが増えるケースを何度も見ています。
役員人数は会社の未来を左右する経営戦略の一つです。
設立前に事業計画・資金・株主構成・将来のビジョンを整理し、最適な役員体制を築くことが、成功への近道です。
芦屋市で税理士をしています、ながさん(長岡昭宏)です。1987年生まれ。兵庫県西宮市で生まれ育ち、現在、芦屋市に在住。未来会計や資金繰りやバックオフィスのDX化などのお困りごとを中心に、経営者の伴走支援をしています。懇切丁寧に明るく元気にサポートいたします。