税理士　長岡　昭宏 (長岡会計事務所の投稿者)

会社設立は1日を避けるべき？均等割の仕組みを理解して無駄な税金を減らそう！！

はじめに会社設立を検討している方からよく聞かれる質問のひとつが、「設立日によって税金に違いはあるのか？」です。結論からいえば、会社設立日は税額に影響します。その理由は、法人が必ず負担しなければならない「均等割」と…

税額が少なくなるときは「更正の請求」で取り戻す方法（5年以内・条文根拠つき）「計算を間違えていた」「控除を入れ忘れた」「経費が抜けていた」。申告が終わっていても、税額が少なくなるなら取り戻せます。その正面ルートが更正の…

～税務上の取り扱いと従業員定着につながる活用法～はじめに経営者のみなさまは、取引先や従業員の冠婚葬祭に出席する際の費用をどのように処理していますか？「冠婚葬祭費用は個人的な支出だから経費にはできないのでは？」と考えて…

～法人経営者が知っておくべき減価償却とキャッシュ戦略～はじめに会社経営において、自動車の購入は単なる業務用の移動手段ではありません。節税や資金繰り、さらにはキャッシュフロー改善の観点からも重要な経営判断となります。特…

～ドリンク代・軽食代の取り扱いと税務調査で失敗しないためのポイント～はじめにコロナ禍をきっかけにリモートワークが普及し、WEB面談やオンライン打ち合わせは日常的な光景となりました。そんな中、多くの経営者やフリーランス…

はじめに個人事業主にとって「自動車」は仕事に欠かせない存在です。営業や仕入れ、現場への移動など、自家用車を事業に使用している方も多いでしょう。「この車の費用をどのくらい経費にできるのか？」「ガソリン代や駐車場代は全額計…

家賃・光熱費を経費にして賢く節税する方法はじめに個人事業主や小規模法人の経営者の中には、自宅を事務所として利用している方が多くいます。「自宅の一部を仕事で使っているのだから、家賃や光熱費の一部を経費に落とせるのでは？…

経営者が知っておくべき福利厚生と税務上のポイントはじめに従業員の定着率を高め、安心して働ける環境をつくるために、福利厚生の整備は欠かせません。その中でも「住まい」に関わる制度は、従業員にとって大きな魅力のひとつです。…

公共工事を受ける建設業者こそ財務体質を強化すべき理由と、その効果はじめに建設業は日本経済を支える重要な産業であり、公共工事はその大きな柱です。特に国や自治体が発注する工事は安定した収入源となり、取引先に対しても信用力…

はじめに公共工事を受注できる建設業の会社は、安定した受注が期待でき、社会的信用も高い一方で、大きな落とし穴があります。それが資金繰りです。工事代金は着手金・中間金・完成時の3回に分けて支払われますが、外注費・材料費…