賃上げに挑む中小企業の味方！助成金・補助金で経営と雇用の両立を働きやすい職場づくりに欠かせない「賃上げ支援策」とは？
こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「賃上げに取り組む企業を支援！」についての内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。
最低賃金の継続的な引き上げや人件費の増加は、特に中小企業にとって経営を揺るがしかねない課題です。しかし、それらに正面から取り組む企業を後押しするために、国や自治体が様々な「賃上げ支援策（助成金・補助金）」を用意しています。
本記事では、賃上げに向けた前向きなチャレンジを後押ししてくれる主要な制度を一挙ご紹介します。
業務改善助成金 ～最低賃金引き上げ＋業務改善の両立～
「業務改善助成金」は、事業場内で最も低い賃金（＝事業場内最低賃金）を一定額引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資や業務改善を実施した企業に対して助成金を支給する制度です。
主な対象例：
- POSレジの導入による在庫管理の効率化
- 業務フローの改善（専門家の活用）
- 顧客管理システム（CRM）や受発注管理システムの導入
補助率は原則3/4～4/5と高く、30万～600万円までの助成を受けられるケースもあります。最低賃金の引き上げを目指す事業者にとって非常に有効な制度です。
キャリアアップ助成金 ～非正規から正社員への転換～
非正規労働者の処遇改善を図るための「キャリアアップ助成金」は、有期契約社員や短時間労働者、派遣社員を正社員へ転換した場合や、基本給を一定以上引き上げた場合に助成される制度です。
支給例（賃金規定等改定コース）：
- 基本給3%以上4%未満アップ → 4万円
- 6%以上アップ → 7万円
その他、「キャリアアップ計画」を提出し、正社員化や健康保険加入推進などの実施も評価対象になります。
人材開発支援助成金 ～社員教育・スキルアップへの投資～
社員の能力向上が企業の未来をつくる。「人材開発支援助成金」は、職業訓練の実施にかかる経費や、その期間中の賃金の一部を助成する制度です。
活用シーン：
- 新入社員向けの基礎研修
- 中堅社員のマネジメント研修
- 外部講師を招いたスキルアップ研修
教育への投資は「費用」ではなく「将来の利益」。賃上げだけでなく、成長戦略にもつながります。
IT導入補助金 ～DXで業務効率を高める～
人手不足や業務負荷を背景に注目されているのが「IT導入補助金」。会計ソフト・ECサイト・受発注管理・勤怠システムなどの導入を支援する制度で、補助率は最大1/2～4/5。デジタル化によって「少人数でも回る職場づくり」が可能になります。
ものづくり補助金 ～新製品開発や革新的プロジェクトに～
中小企業が行う設備投資や新サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」は、最大で4,000万円、補助率2/3までの支援が可能です。
これを機に、業態変革や付加価値の高いビジネスへの挑戦に踏み出す企業も増えています。
省力化投資補助金（通称：省力化補助金）
人手不足解消に直結するロボット・IoT・AI・センサー機器などの導入により、業務の自動化・省力化を支援します。
補助金額は最大1億円、補助率1/3～2/3と大型で、製造業・サービス業を問わず幅広く利用可能。少人数経営の企業にとって生産性の飛躍が狙えます。
働き方改革推進支援助成金 ～従業員満足度を高める環境整備～
労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、多様な働き方への対応を推進するための制度です。
専門家によるアドバイスや設備投資に対し、経費の一部を助成。従業員の働きやすさは、採用力・定着率にもつながります。
賃上げ支援策を活用する5つのメリット
- 経営の安定化
- 助成金・補助金で負担を軽減しながら、無理なく賃上げが可能。
- 人材確保・定着率向上
- 処遇改善が、採用力や離職率の改善にも寄与。
- 生産性向上
- 業務改善やIT導入により、利益率が高まる。
- 企業ブランドの向上
- 「働きやすい企業」として評価され、地域でも存在感を高める。
- 補助金との相乗効果
- IT導入・省力化・人材開発等と組み合わせて申請することで支援額の最大化が可能。
最後に：申請はプロと一緒に進めるのが安心！
助成金や補助金の制度は、年度ごとに変動があり、条件や申請タイミングを見誤ると受給できないこともあります。制度の活用には、経営革新等支援機関や税理士などの専門家との連携がカギです。
当事務所では、制度選定から申請支援、活用後の効果測定まで一貫してサポートしております。お気軽にご相談ください。
よくあるご相談内容
- 「最低賃金アップに合わせて助成金を活用したい」
- 「非正規雇用を正社員に転換する方法は？」
- 「今導入しようとしているITシステム、補助金対象になる？」
- 「生産性を高める省力化機器の補助金申請って難しい？」
まとめ
中小企業が未来を切り拓くには、賃上げと生産性向上の両立が欠かせません。これらを可能にするのが「助成金・補助金」という強力な制度です。
企業の未来を支える人材を守りながら、より良い職場づくりと収益向上を実現していきましょう。
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