税金

「個人事業主は出張日当NG？法人成りで実現する“非課税日当”活用術」

〜個人事業主では出張日当は出せない？法人成りで実現する「出張手当・日当」の節税効果と活用方法〜

はじめに

個人事業主として活動していると、地方や海外に出張する機会が増えることがあります。
この時に「自分自身に日当を支給できないか？」と考えたことはありませんか？

実は、個人事業主は自分に日当（出張手当）を出せません。
一方、法人成りして会社を設立すると、経営者自身に日当を支給することができ、しかも個人側は非課税所得として受け取れるため、節税効果と手取り増加の両方が期待できます。

この記事では、個人事業主と法人の出張日当の違い、日当の非課税要件、出張範囲の考え方、実務上の注意点を詳しく解説します。

個人事業主はなぜ日当が出せないのか

個人事業主の場合、事業主本人の生活費や報酬は「事業主貸」勘定で処理されます。
つまり、自分に給与や手当を支払うという概念が存在しません。

  • 交通費・宿泊費など実費は経費計上可能
  • しかし「日当（手当）」は経費として認められない

そのため、個人事業主は出張時に自分への手当を経費計上することはできません。

法人成りすると出張日当が出せる理由

法人では、経営者＝役員という立場になります。
役員は法人から給与・賞与・手当を受け取る形となり、役員に対して出張手当（日当）を支給することが可能です。

しかも、一定の条件を満たせば個人側は非課税扱いにでき、会社側は経費計上ができます。

  • 会社側：出張手当を損金（経費）算入できる
  • 個人側（役員）：非課税所得として受け取れる

出張手当・日当の非課税要件

1. 社内規程（出張旅費規程）を整備する

  • 役員・従業員の区分を明確にし、支給額・条件を定める
  • 規程がない場合は非課税扱いが否認されるリスク

2. 実際に出張していること

  • 出張命令書・出張報告書・交通費精算書などエビデンスを残す
  • 架空の出張は税務調査で否認される

3. 支給額が社会通念上妥当であること

  • 高額すぎる日当は「役員賞与」とみなされ損金不算入のリスク

出張範囲の考え方

「出張」とは、原則として通常勤務する場所以外で業務を行うことをいいます。

  • 同一市内での移動：日当対象外（交通費のみ）
  • 隣接市区町村や遠方：日当支給可
  • 宿泊を伴う出張：宿泊日当を別途設定可能

会社の「出張旅費規程」に、出張の定義・日当額・宿泊日当の有無を明記しておくことが重要です。

出張日当を活用した節税の仕組み

  • 会社側は日当を経費に計上できる
  • 個人側は非課税所得として受け取れる

結果として、

  • 会社の利益を減らし法人税を軽減
  • 経営者個人の課税所得を増やさずに手取りアップ

設立直後と法人成り直後の注意点

新規設立の場合

  • 売上・利益予測が不透明なため、出張手当額を高く設定しすぎると資金繰りが悪化するリスク
  • 初年度は少額から始め、業績安定後に見直すのが無難

法人成りの場合

  • 個人事業時代の出張実績をもとにシミュレーション可能
  • 出張旅費規程を早めに整備することでスムーズに導入できる

届出の提出期限について

出張日当（手当）自体には税務署への届出は不要です。
ただし、役員報酬・賞与に関する届出（事前確定届出給与など）は期首3か月以内が原則。
出張旅費規程は社内文書として整備しておき、税務調査に備えておくことが重要です。

事例で学ぶ出張日当活用

事例1：法人成りで日当導入

個人事業主として全国出張していたAさん。
法人成り後に出張旅費規程を整備し、役員日当を1日5,000円支給開始。
年間50日出張で、役員報酬以外に非課税収入25万円を得られ、会社も経費計上で法人税軽減。

事例2：新規設立で慎重に導入

B社は設立初年度のIT企業。
資金繰り優先で初年度は日当制度なし、2期目から出張日当を導入。

事例3：高額設定で否認

C社は役員に1日3万円の日当を支給していたが、税務調査で「過大」と判断され役員賞与扱いとなり損金否認。

経営者が押さえるべきポイント

  1. 個人事業主は自分に日当を出せないが、法人は可能
  2. 出張手当を導入するには社内規程の整備が必須
  3. 非課税所得として受け取れるため節税＋手取り増が可能
  4. 支給額は社会通念上妥当な水準に設定
  5. 新規設立は慎重に、法人成りは過去実績を活かしてシミュレーション

まとめ

  • 個人事業主は自分に出張日当を支給できないが、法人は可能で非課税所得として受け取れる
  • 出張旅費規程の整備とエビデンス管理が必須
  • 新規設立は慎重に導入、法人成りは実績を活かしてスムーズに導入
  • 正しく活用すれば、法人税・所得税双方の負担軽減とキャッシュフロー改善につながる

最後に

私は、これまで多くの経営者の出張旅費規程整備や日当制度導入をサポートしてきました。
制度を正しく整えることで、節税だけでなく経営者自身の手取り増加・会社の信用力アップにつながります。

「法人成りしたらどんな経費が使えるか」を知っておくことは、経営者の大きな武器になります。
出張日当制度をうまく活用し、会社と経営者双方にメリットのある経営を実現しましょう。

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