【補助金採択率が変わる】「一般事業主行動計画」とは？
中小企業が今すぐ整備すべき“見落としがちな必須要件”
こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「補助金採択率が変わるについて！」についての内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。補助金申請の準備を進めている経営者の中で、
「設備投資」「売上計画」「事業計画書」には力を入れているものの、
“ある重要な要件”が抜けているケースが非常に多く見られます。
それが、
「一般事業主行動計画」の策定と公表です。
この計画は、単なる社内制度ではなく、
補助金申請の“必須条件”や“加点要素”になる重要なポイントです。
特に従業員数が一定規模以上の企業では、
未整備のままでは申請すらできない可能性があります。
この記事では、一般事業主行動計画の仕組み、必要性、作成手順、
そして補助金との関係について、経営者目線でわかりやすく解説します。
1. 一般事業主行動計画とは何か
働きやすい会社を“見える化”する計画
一般事業主行動計画とは、
企業が従業員の働きやすい環境を整備するために策定する計画です。
主な目的は以下の通りです。
- 仕事と子育ての両立支援
- 女性の活躍推進
- 多様な働き方の実現
- 労働環境の改善
単なる理念ではなく、
数値目標と具体的な取り組みを明確にする“実行計画”である点が重要です。
2. なぜ今、この計画が重要なのか
補助金申請の“条件”になっている
現在、多くの補助金制度において、
この行動計画の策定・公表が求められています（）。
特に以下の補助金では重要な位置づけです。
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金
- 新事業進出補助金
つまり、どれだけ良い事業計画を書いても、
この要件を満たしていなければ スタートラインに立てない ということです。
3. 従業員数による義務の違い
この制度は企業規模によって扱いが変わります。
従業員21人以上
行動計画の策定と公表が、補助金申請の条件になるケースが多い。
従業員101人以上
法律上の義務として、計画の策定・公表が必要。
●従業員100人以下
義務ではないが、補助金加点などのメリットあり。
4. 行動計画は「2種類」ある
目的によって内容が変わる
一般事業主行動計画には、大きく2つの種類があります。
① 次世代育成支援に関する計画
目的：仕事と育児の両立支援
- 育児休業の取得促進
- 長時間労働の削減
- 柔軟な働き方の導入
② 女性活躍推進に関する計画
目的：女性の能力発揮・活躍促進
- 女性管理職比率の向上
- 採用比率の改善
- 男女間の格差是正
この2つは目的が異なるため、
両方の視点を理解して設計することが重要です。
5. 行動計画の作成内容
3つの要素を必ず入れる
計画には、必ず以下の3点を盛り込みます（）。
① 計画期間
例：3年間など
② 数値目標
例：
- 育休取得率80％
- 残業時間 月30時間未満
- 女性管理職比率20％
③ 具体的な対策
例：
- 業務体制の見直し
- ノー残業デーの導入
- 評価制度の改善
6. 作成から公表までの流れ
意外と時間がかかるので注意
計画作成は以下の流れで進みます。
STEP① 計画を作成
社内の課題を洗い出し、目標と対策を設定
STEP② 労働局へ届け出
STEP③ 公表申請
「両立支援のひろば」というサイトへ登録
STEP④ 公表完了（約2週間）
STEP⑤ 社内周知
掲示・メールなどで従業員へ共有
STEP⑥ 補助金申請に活用
ここで重要なのは、
公表までに約2週間かかる点です（）。
そのため、補助金締切直前では間に合いません。
7. 「くるみん認定」「えるぼし認定」でさらに有利に
行動計画を作成するだけでなく、
実績を出すことで“認定制度”も活用できます。
くるみん認定
子育て支援に積極的な企業として認定される制度
メリット：
- 補助金の加点
- 入札評価アップ
- 税制優遇
- 金融優遇
えるぼし認定
女性活躍を推進する企業として認定
メリット：
- 企業イメージ向上
- 採用力強化
- 補助金加点
8. なぜ“今すぐ”作るべきなのか
補助金は「準備している会社」しか取れない
補助金は、
「制度が出てから準備する会社」ではなく、
“事前に整えている会社”が採択される仕組みです。
特に行動計画は、
- 作成
- 届出
- 公表
というステップがあるため、
短期間では対応できません。
9. 経営者が今やるべきこと
① 自社の従業員数を確認
21人以上なら早急に準備開始
② 社内課題の整理
- 残業時間
- 育休取得
- 女性活躍
- 働き方
③ 数値目標の設定
曖昧ではなく具体的に
④ 専門家へ相談
制度設計・申請・補助金まで一気通貫で対応
まとめ
一般事業主行動計画は、
単なる労務制度ではありません。
- 補助金申請の必須要件
- 採択率を左右する重要項目
- 企業の魅力を高める施策
- 人材確保・定着にも直結
これらすべてに関わる、
“経営戦略そのもの”です。
これからの時代は、
「いい会社を作る企業」が選ばれます。
その第一歩として、
今すぐ行動計画の策定に取り組むことが、
補助金・採用・成長すべてにつながります。