税理士の顧問料は“二極化”している！〜あなたの選ぶパートナーが、会社の未来を左右する〜
◆ はじめに：「税理士、どこも一緒」と思っていませんか？
経営者にとって、税理士は数字を処理する“作業屋”ではありません。
むしろ、「未来を一緒に描く伴走者」であるべき存在です。
しかし今、税理士業界では顧問料の“二極化”が進んでいます。
- 安さ重視で「年間30万円以下」の低顧問料
- 価値重視で「年間80万〜100万円超」の高顧問料
では、その違いはどこにあるのか？
そして、経営者としてどちらと付き合うべきなのか？
具体的な人件費・時間をもとに解説します。
◆ なぜ顧問料に大きな差が出るのか？
それは単純に、「1人の担当者がどれだけの顧問先を担当しているか」で決まります。
【共通条件】
- 担当者の年収：500万円
- 事務所として必要な売上：年収の3倍（1,500万円）
【ケース①：低顧問料（年間30万円）】
→ 1,500万円 ÷ 30万円 ＝ 50社を担当
【ケース②：高顧問料（年間100万円）】
→ 1,500万円 ÷ 100万円 ＝ 15社を担当
つまり、顧問料が高いほど、1社に使える時間が圧倒的に増えるのです。
◆ 実際にどれだけ時間をかけてもらえるのか？
【ケース①：低顧問料（50社）】
- 1ヶ月の勤務時間：160時間
- 160時間 ÷ 50社 ＝ 1社あたり月3.2時間（＝1日10分程度）
→ ほとんどが記帳チェックや申告処理。相談や提案はほぼゼロ
【ケース②：高顧問料（15社）】
- 160時間 ÷ 15社 ＝ 1社あたり月10.6時間（＝週2〜3時間相当）
→ 事業計画のレビュー・資金繰りの見直し・銀行対策・補助金提案など
→ 伴走型の支援が可能な時間が確保できる
◆ 「価格」と「サービスの質」は比例する
| 比較項目 | 低顧問料（年30万円） | 高顧問料（年100万円） |
|---|---|---|
| 担当件数 | 約50社 | 約15社 |
| 1社あたり月の対応時間 | 約3時間（作業中心） | 約10時間（提案中心） |
| 経営相談の可否 | 難しい | 常時相談可能 |
| 銀行対策・資金繰り支援 | ほぼなし | 丁寧に支援・同行も可能 |
| 提案の内容 | 決算対策が年1回程度 | 通年を通じた戦略的支援 |
| 経営者の安心感 | 低い | 圧倒的に高い |
◆ 安さを取るか、価値を取るか——決めるのは「未来の自分」
仮に高い顧問料を払っても、得られるリターンが大きければコストではなく“投資”です。
【例：高顧問料で得られる可能性のある利益】
- 節税提案で年間50万円の法人税削減
- 資金繰り改善により融資300万円の確保
- 月次支援により売上が年300万円アップ
▶ 年100万円の顧問料で、数倍以上のリターンを得る経営者も珍しくありません。
◆ 最後に：どんな税理士と組むかで、経営の質が変わる
「ただ税務処理をする人」でいいのか？
「経営の未来を一緒に考えるパートナー」が必要なのか？
安さだけで判断していると、事業成長のチャンスを逃しているかもしれません。
まとめ：経営者が選ぶべきは「価格」ではなく「価値」
顧問料の違いは、サービスの中身の違い。
そして、時間のかけ方と支援の深さに直結します。
税理士に「どれだけ向き合ってもらいたいか？」
それが、顧問料を判断する最大の指標です。
▶ セカンドオピニオンも歓迎！
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芦屋市で税理士をしています、ながさん(長岡昭宏)です。1987年生まれ。兵庫県西宮市で生まれ育ち、現在、芦屋市に在住。未来会計や資金繰りやバックオフィスのDX化などのお困りごとを中心に、経営者の伴走支援をしています。懇切丁寧に明るく元気にサポートいたします。