コラム

【知らなかったじゃ済まない】「年収の壁」160万円へ──給与明細の裏に潜む“税金の罠”とは？

こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「年収の壁」160万円へについてご説明いたします。
「子どもが大きくなってきたから、少しパートに出てみようと思って…」

そう話すのは、40代主婦のYさん。家計の足しにと、週3日の短時間勤務を始めたが、ふとしたきっかけで耳にした言葉にハッとする。

「それ、年収の壁超えると損するかもしれませんよ？」

この「年収の壁」、最近になって再び注目されています。2025年度（令和7年分）の税制改正で、“壁”の構造が大きく変わるからです。

これまで注目されていた「103万円の壁」「130万円の壁」に続いて、今回新たに注目を集めているのが「160万円の壁」です。

2025年度（令和7年分）から、給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ、65万円に変更されることになりました。これは年収ベースでいうと、およそ190万円以下の人が対象になります。

給与所得控除の最低保障額：

つまり、パートやアルバイトなどで年収160万円程度の人が“得する”ゾーンになるのです。

この改正によって、所得税の基礎控除も「一律」ではなくなりました。

例えば、基礎控除は合計所得が2,400万円を超えると段階的に減少し、2,500万円を超えるとゼロになります。さらに、今回の改正では、所得655万円以下の人に対して、最大7万円の加算がある「特例基礎控除」も登場。

合計所得金額	通常の基礎控除額	特例加算額	合計控除額
～240万円	58万円	＋7万円	65万円
～360万円	58万円	＋5万円	63万円
～555万円	58万円	＋2万円	60万円
～655万円	58万円	＋1万円	59万円
655万円超	58万円	なし	58万円

これが、**たった2年間限定（令和7年・8年分）**で適用される、いわば“ボーナスタイム”です。

多くの人は「年末調整って会社がやってくれるんでしょ？」と思っているかもしれません。

でも、この特例控除の登場で、年末調整の正確な年収・所得の把握が不可欠になります。

たとえば──

こんな人は、所得の把握がとても難しくなります。企業の経理担当者にとっても、税理士にとっても、「ミスが許されない地雷ゾーン」が広がったのです。

給与所得控除が引き上げられたということは、合計所得金額の計算が変わる＝配偶者控除や扶養控除の対象かどうかも変わるということ。

「うちの妻、ギリギリで扶養に入ってるはずだけど…大丈夫？」

そんな声が増えるのも当然です。ここで油断すると、

「扶養に入れると思っていたのに外れてしまった」
「配偶者控除が受けられなくなってしまった」

そんな“税金の落とし穴”にはまってしまうかもしれません。

こうした制度変更を「自分には関係ない」と思っていませんか？

でも実際には…

この中のひとつでも当てはまるなら、今回の改正は「あなたの話」です。

制度は「知っている人」が得をします。逆に、「知らなかった人」は、気づかぬうちに損をします。

だからこそ、今回の税制改正について、

こうした視点で、「今」から動くことが、後悔しないお金の守り方につながります。

制度が複雑になるのは、いつもわたしたち生活者には不利益です。でも、それに振り回されるのではなく、「知ること」「動くこと」で、守れるお金がある。

あなたの給与明細の裏には、静かに“税金のドラマ”が潜んでいます。今回は、それに気づくきっかけにしてください。

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