コラム
2027年3月末まで期限延長！適用要件見直しも中小企業経営強化税制
設備投資で節税できる！？
中小企業経営強化税制をご存じですか？
こんにちは！税理士の長岡です。設備投資をご検討中の中小企業経営者の皆さま、
税制優遇を受けながら“お得に”投資するチャンスをご存じでしょうか？
今回ご紹介するのは、2027年3月末まで延長された【中小企業経営強化税制】です。
💡 この制度、ズバリ何ができるの？
認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて設備投資を行うと、
以下のいずれかの 税制優遇 を受けることができます！
| 優遇内容 | 詳細内容 |
|---|---|
| 💸 即時償却 | 設備取得費を一括で経費計上でき、法人税の課税所得を圧縮できます |
| 💰 税額控除10% | 法人税から直接控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%） |
| ⚠ 控除上限 | 法人税額の20％まで（1年間繰越し可能） |
🔍 適用されるための条件（主な3つ）
- 経営力向上計画を策定し、国の認定を受けること
- 青色申告をしている中小企業者であること
- 対象業種・設備であること
（※一部対象外業種あり：電気業、水道業、娯楽業など）
🛠 対象となる設備（一例）
| 設備の種類 | 最低取得価格（税込） |
|---|---|
| 建物附属設備 | 60万円以上 |
| 機械装置 | 160万円以上 |
| 工具・器具・備品 | 各30万円以上 |
| ソフトウェア | 70万円以上 |
🧭 設備の“目的”に応じて3つの類型があります！
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| A類型 | 生産性向上設備（旧モデル比で年平均1％以上の改善） |
| B類型 | 収益力強化設備（投資収益率が年平均7％以上） |
| D類型 | 経営資源集約化設備（ROAまたは固定資産回転率が一定以上向上） |
🔄※C類型は制度改正により廃止されました
🆙※B類型は令和7年度より「建物」も対象に拡充！
📝 制度を活用するには？
- 経営力向上計画の策定・認定取得（当事務所が全面サポート！）
- 設備の要件確認・証明取得（工業会・経済産業局）
- 設備取得と活用開始
- 税務申告で優遇措置を適用
💬 設備投資を検討しているなら、今がチャンス！
この制度を使えば、コスト削減＋節税＋経営力強化の一石三鳥！
導入を検討されている設備が対象になるかどうか、まずはお気軽にご相談ください。
📞 お問い合わせは 長岡会計事務所まで！
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