【令和7年度 税制改正】基礎控除が変わる！給与計算・キャッシュフローへの影響とは？
こんにちは！税理士の長岡です。今回は、「令和7年度 税制改正！控訴控除改正！！」についての内容になります。最後までお読みいただけると幸いです。
🧾 所得税の「基礎控除」が10万円アップ！その背景とは？
2025年（令和7年）から、所得税における基礎控除額が48万円 → 58万円へ引き上げられます。
これは令和7年度税制改正大綱に基づく措置で、個人の納税負担を軽減する狙いがありますが、実はそれだけではありません。
新たに導入される「基礎控除の特例」により、一定の所得層に対してはさらに控除額が上乗せされる制度も創設されました。
📌 基礎控除の改正ポイントまとめ
| 区分 | 改正内容 | 適用時期 |
|---|---|---|
| 通常の基礎控除 | 48万円 → 58万円 | 令和7年分以降 |
| 特例控除（上乗せ分） | 所得制限に応じて最大＋10万円 | 令和7年～令和8年分のみ |
※住民税については変更なし
💡 「特例控除」は誰が対象？
以下のような一定所得以下の納税者が対象です。
- 所得が一定の金額を下回る
- 配偶者控除などと併用できる
- 低所得世帯に対して還付の機会を広げる目的
※詳細な条件は今後の政令やQ&Aで明らかになる見込みですが、企業側としては対象従業員の還付額が増える可能性を念頭に置くべきです。
💼 経理・給与計算実務での対応ポイント
✅ 毎月の給与計算（源泉徴収税額表）への反映
- 通常の基礎控除（58万円）は反映される
- 特例控除の上乗せ分は反映されない
つまり、給与ソフト上では従来通りの源泉徴収額が適用され、年末調整でまとめて控除されることになります。
✅ 年末調整での影響
年末調整時には、対象となる従業員に対して
- 還付金額が増える
- 年税額の確定額が大幅に下がる
といった結果となるため、一時的に企業のキャッシュアウトが発生することになります。
これは特に、
- パート・アルバイトが多い小売業
- 年収が控えめな従業員が多い福祉業界
などでは無視できないインパクトです。
💸 キャッシュフロー面で企業が注意すべきこと
⚠️ 還付金の原資をどう確保するか？
年末調整での還付金は、給与支給額と同時に振り込まれるケースが多いため、キャッシュフローに注意が必要です。
- 対象従業員が多い場合、還付金額が数十万円〜百万円単位で膨らむ可能性も。
- 12月〜1月の資金繰り計画にこの還付負担を織り込む必要があります。
✅ 節税メリットはあるか？
従業員側にとっては所得税の負担が減り、可処分所得が増えるためモチベーション向上にもつながる可能性があります。
また、基礎控除が増えることで、企業が行う源泉徴収業務の金額管理も変化するため、税理士や社労士と連携しながら対応していくことが重要です。
📝 令和7年・8年だけの「限定特例」に注意！
特例による上乗せ控除は、令和7年・令和8年分の所得税のみ適用されます。つまり、今後この特例が延長されない限り、
- 毎年の対応方法を変更する必要がある
- 給与システムや年末調整マニュアルのアップデートが必要
など、事務的負担も増える可能性があります。
🧮 実際の対応シミュレーション
📊 ケース1：年収300万円の社員が対象
- 通常：基礎控除58万円
- 特例：＋10万円 → 合計68万円控除
- 結果：年間で約5,000〜6,000円の税額軽減
対象者が50人いれば、年末に25〜30万円の還付が発生する可能性があります。
✅ まとめ：経理・人事部門は今から準備を！
| 観点 | 対応ポイント |
|---|---|
| 給与計算 | 源泉徴収税額表の改正対応（58万円反映） |
| 年末調整 | 特例控除の適用・還付金の管理 |
| キャッシュフロー | 還付金増加による資金手当 |
| コミュニケーション | 対象社員への説明と納得感の提供 |
📣 税理士や専門家に早めに相談を！
制度は複雑で、給与計算ソフトの対応状況や社内の人員構成によっても対応策は異なります。
キャッシュフローの影響を最小限に抑えるためにも、早期の情報収集と対策が不可欠です。
🔍 よくある質問（FAQ）
Q. 住民税にも影響はありますか？
→ いいえ。住民税には今回の改正は反映されません。
Q. 毎月の給与で控除額が反映されるのは？
→ 基礎控除（58万円）は毎月反映されますが、特例上乗せ分は年末調整時のみ適用されます。
📬 ご相談はこちらから！
制度対応に関するご相談、キャッシュフロー試算、給与計算支援も承っております。
お気軽にお問い合わせください！