コラム
先端設備等導入計画策定しませんか？
こんにちは！税理士の長岡です。生産性アップのために設備投資を考えている中小企業の皆さまへ。
今なら、“固定資産税の特例”という強力な税制支援が受けられる制度があります。
それが「先端設備等導入計画」です。
💡 先端設備等導入計画とは？
中小企業や小規模事業者が、労働生産性の向上を目的として行う設備投資について、
事前に市区町村の認定を受けることで、固定資産税の特例などの支援が受けられる制度です。
📅 期限が延長されました！
🔄 旧期限：2025年3月31日 →
📆 新期限：2027年3月31日 → さらに2029年3月31日まで延長！
🧾 制度のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者等 |
| 対象設備例 | 機械装置（160万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）など |
| 要件 | 年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に含まれる設備 |
| 税制支援 | 固定資産税の課税標準を軽減（1/2・1/3・1/4 など） |
💬 特例措置の内容は “賃上げ表明” によって変わります！
| 賃上げ水準 | 固定資産税の軽減内容 |
|---|---|
| 💴 給与等支給額 3%以上引き上げ | 価格×1/3に（4〜5年間） |
| 💴 給与等支給額 1.5%以上引き上げ | 価格×1/2に（3年間） |
| 💴 表明なし・基準未満 | 対象外 or 価格×1/2に（3年間） |
⚠ 特例を受けるためには、「賃上げの方針」が計画書に記載されている必要があります！
📝 利用の流れ（事前認定がカギ！）
- 経営革新等支援機関（当事務所）と一緒に計画を策定
- 賃上げ方針を盛り込む
- 市区町村に提出し、認定を受ける
- 設備を取得 → 固定資産税の特例適用！
⚠ 設備購入後の申請では間に合いません！
取得前に必ず認定を受けておくことが大前提です。
🏁 この制度、こんな企業におすすめ！
- 設備投資を検討している
- 固定資産税の負担を少しでも軽くしたい
- 賃上げを進めたいけど、コストが気になる
- 国や自治体の支援制度を積極的に活用したい
📞 まずはお気軽にご相談ください！
ホームに戻る✔ 計画書の作成〜市区町村への提出までしっかりサポート
✔ 投資採算の確認や数値シミュレーションも可能です
✔ 制度の対象になるかどうかも無料でチェックします