コラム
【2027年から本格導入】新リース会計基準とは？企業に求められる対応とは
✅ はじめに
こんにちは！税理士の長岡です。2024年9月、企業会計基準委員会は「新リース会計基準」を公表しました。
この新基準は、2027年4月1日以後に開始する会計年度から上場企業や大企業を中心に強制適用される予定です。
「今はまだ関係ない」と思っていると、直前で慌てることにも…。
この記事では、新リース会計基準の概要と、企業が今から準備すべきポイントをわかりやすく解説します！
📌 新リース会計基準のポイントとは？
従来の会計処理との違い
現行の会計基準では、リースは次の2つに分類されます。
- ファイナンス・リース：資産として計上
- オペレーティング・リース：費用処理のみ
しかし、新基準ではこの区分が原則廃止され、**すべてのリース取引を資産・負債として貸借対照表に計上（オンバランス化）**することになります。
🏢 企業に与える主な影響
1. 財務指標への影響
リース契約がオンバランスされることで、総資産の増加・自己資本比率の低下が起きる可能性があります。金融機関の評価に影響が出る場合もあるため、早めの対応が重要です。
2. 経理処理の複雑化
「使用権資産」「リース負債」としての認識が求められ、処理の手間が増えます。特にリース物件が多数ある企業では、契約の洗い出しと対応が必要不可欠。
3. 契約内容の見直しが必要に
対象には不動産の賃貸借契約なども含まれる場合があるため、既存の契約をすべてチェックしておく必要があります。
🗓 いつから対応すればいいの？
新基準の適用開始は2027年4月ですが、企業によっては適用までに相当の準備期間が必要です。
- リース契約の整理
- 新しい会計処理方法への対応
- 社内システムの整備
- 財務指標への影響のシミュレーション
これらを計画的に行っていくことが求められます。
💡 中小企業は対象外？
新基準は「上場企業や大企業」が強制適用の対象ですが、中小企業については任意適用とされています。
ただし、今後の動向や取引先からの要請により、準拠を求められるケースもあり得ます。
✅ まとめ
- 2027年から新リース会計基準が導入されます
- 原則としてすべてのリースをオンバランス処理
- 財務指標や経理業務に大きな影響が出る可能性あり
- 今から既存契約の洗い出しと社内体制の見直しを！
📞 お気軽にご相談ください
「うちの会社はどう対応すればいいの？」
「経理のシステムも見直した方がいい？」
このようなお悩みがあれば、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
制度の解説から、実務への落とし込みまでサポートいたします！