税理士　長岡　昭宏 (長岡会計事務所の投稿者)

生命保険料が払えなくなった時でも諦めないで！

〜契約を継続するための2つの方法と注意点〜はじめに経営者の皆さまにとって、生命保険は万が一の備えであり、家族や会社を守るための大切な保障です。しかし、経営が厳しくなったときや資金繰りが悪化したとき、真っ先に見直しの対…

経営者が知っておくべき「法人契約」と「個人契約」の違いと課税ルールはじめに「法人名義で医療保険に加入した方が経費になるから有利では？」多くの経営者様がそう考えてしまいます。しかし、実際には法人契約の医療保険は思わぬ…

はじめに「うちの会社は役員1人だけだから…」「家族しかいない小さな会社だから…」こうした会社では、節税の余地が少ないと思われがちです。しかし実際には、社内規程や制度を整えるだけで、非課税所得を増やし、所得税や住民税、…

～経営者が知っておくべき例外と実務対応～はじめに 2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、経営者にとって大きな制度改革でした。仕入税額控除を受けるには「インボイス（適格請求書）」が必要とな…

家族を役員や専従者にして給与を支払うことで節税する方法と注意点はじめに個人事業主や小規模法人（いわゆるマイクロ法人）の経営者にとって、税金は大きな悩みの種です。売上が増えると比例して所得税や住民税の負担も増し、「働い…

〜消費税免税効果と経営判断のバランス〜はじめに会社設立をする際、多くの経営者が意識するのは「設立日」や「資本金」ですが、意外に見落とされがちなのが決算月の設定です。実は、決算月の選び方ひとつで消費税の免税期間…

ただし税金以外の環境要因も踏まえて判断すべき理由はじめに会社設立時に「1日設立を避けると均等割が節税できる」という話を耳にした経営者は多いでしょう。実は同じ理屈で、本店移転でも“1日”を避けることで均等割を1か月分節…

はじめに会社設立を検討している方からよく聞かれる質問のひとつが、「設立日によって税金に違いはあるのか？」です。結論からいえば、会社設立日は税額に影響します。その理由は、法人が必ず負担しなければならない「均等割」と…

税額が少なくなるときは「更正の請求」で取り戻す方法（5年以内・条文根拠つき）「計算を間違えていた」「控除を入れ忘れた」「経費が抜けていた」。申告が終わっていても、税額が少なくなるなら取り戻せます。その正面ルートが更正の…

～税務上の取り扱いと従業員定着につながる活用法～はじめに経営者のみなさまは、取引先や従業員の冠婚葬祭に出席する際の費用をどのように処理していますか？「冠婚葬祭費用は個人的な支出だから経費にはできないのでは？」と考えて…