設立・法人成り

友人と会社を設立する前に知っておきたいこと！失敗しないようにするには！？

~出資比率・代表者・取り分の決め方から成功・失敗事例まで徹底解説~

はじめに

「親しい友人と一緒に起業しよう！」
このような話は珍しくありません。友人同士で会社を設立すると、信頼関係があるため意思疎通がしやすく、アイデアを形にしやすいという魅力があります。

しかし、感情や信頼だけで突き進むと、後で大きなトラブルになるリスクがあるのも事実です。
特に、出資比率や代表者、利益の取り分、意思決定ルールなど、設立前からきちんと取り決めをしておかないと、のちに経営が頓挫したり友情が壊れたりすることもあります。

本記事では、法人設立や法人成りをかず多く支援してきている税理士が友人と会社を設立する際のポイントを整理し、メリット・デメリット、成功・失敗事例を交えて経営者にわかりやすく解説します。

営業担当のAさん、技術担当のBさんが共同出資（60:40）。
代表は営業のAさんが就任し、BさんはCTOとして技術に専念。
役割分担と議決権を事前に決めたことで、意思決定が早く、3年で年商5億円に成長。

友人3人で飲食店を設立。
株式の譲渡制限、退職時の株式買取ルールを契約書に明記。
1人が家庭の事情で抜けたときもスムーズに株式譲渡ができ、残り2人で経営を継続できた。

友人2人で50:50出資し会社を設立。
重要な投資判断で意見が割れ、数か月意思決定ができず事業機会を逃す。最終的に会社清算。

3人で会社設立、報酬・配分ルールを曖昧にしたため「自分だけ働いているのに取り分が同じ」と不満が爆発。結果的に1人が離脱し裁判沙汰に。

私は、これまで多くの経営者の会社設立や共同経営の相談に携わってきました。
友人同士で起業すること自体は素晴らしい選択ですが、信頼を守るためにこそ契約やルールを先に決めることが大切です。

最初の段階で「決めにくいこと」こそ話し合い、書面にしておくことで、友情も会社も長く続きます。
経営者としての未来を守るために、設立前から慎重な準備をおすすめします。

芦屋市で税理士をしています、ながさん(長岡昭宏)です。1987年生まれ。兵庫県西宮市で生まれ育ち、現在、芦屋市に在住。未来会計や資金繰りやバックオフィスのDX化などのお困りごとを中心に、経営者の伴走支援をしています。懇切丁寧に明るく元気にサポートいたします。