税金

本店移転も「1日」を避けると均等割の節税効果が！

ただし税金以外の環境要因も踏まえて判断すべき理由

はじめに

会社設立時に「1日設立を避けると均等割が節税できる」という話を耳にした経営者は多いでしょう。実は同じ理屈で、本店移転でも“1日”を避けることで均等割を1か月分節税できるケースがあります。

ただし、税金面のメリットだけに目を向けるのは危険です。経営は数字だけで成り立つものではなく、会社を取り巻く人・環境・タイミングもまた重要な判断材料になります。

本記事では「均等割の仕組みと節税効果」「本店移転における注意点」「税金以外の要因を踏まえた意思決定の大切さ」を整理し、経営者がバランスの取れた判断を下せるよう解説します。

均等割とは？復習しておこう

均等割は法人住民税の一部で、利益に関係なく必ず課税される“最低限の税負担”です。

  • 法人市町村民税の均等割
  • 法人都道府県民税の均等割

から成り立ち、会社が存続している限り、赤字であっても必ず納める必要があります。

金額の目安

  • 最低で年間7万円前後
  • 資本金や従業員規模によって数十万円に及ぶこともある

均等割の計算ルールと「1日移転」の落とし穴

均等割は月単位で計算されます。1日でも事業所が存在すれば、その月は1か月分カウントされる仕組みです。

本店移転時のポイント

本店を移転すると「移転元」と「移転先」の自治体で均等割が課税されます。

  • 移転日が1日の場合
    → 移転元でも1か月分、移転先でも1か月分。二重課税に近い状態。
  • 移転日が2日以降の場合
    → 移転元の月はカウントされず、移転先からカウント。結果として1か月分節税できる。

例

  • 4月1日に本店移転 → 移転元・移転先ともに4月分が課税対象
  • 4月2日に本店移転 → 移転元の4月分は切捨て、移転先でのみ4月分が課税対象

👉 たった1日の違いで、数万円の負担差が生じます。

節税だけを優先することのリスク

もちろん税金は会社にとって大きなコストです。均等割を1か月分節約できれば、その分キャッシュを温存でき、他の投資に回せます。

しかし、経営は税金だけで判断して良いものではありません。

1. 運勢・縁起を大切にする考え方

経営者によっては「大安吉日に移転したい」「占いでこの日が良いと言われた」など、運勢を重視する方もいます。
この場合、数万円の節税よりも長期的な会社の運気・社員の士気を優先するのが合理的です。

2. 実務上の利便性

  • 契約更新や賃貸契約の都合
  • 金融機関への届け出期限
  • 社会保険・登記手続きの関係

これらは月初に揃えておいた方がスムーズに処理できるケースが多く、事務効率＞節税効果になることもあります。

3. 社員や取引先への影響

移転日は会社の一大イベントです。社員の士気、取引先への案内、システム切替のタイミングなど、関係者全体にとってのベストな日を選ぶことが、税金以上の価値を生むことも少なくありません。

節税と環境要因をどう天秤にかけるか？

経営者は、税金を抑える視点と、会社の未来を築く視点の両方を持たなければなりません。

  • 節税のメリット
    → 数万円の固定費削減、キャッシュフロー改善。
  • 環境要因のメリット
    → 運勢・社員のモチベーション・取引関係の安定・事務効率化。

これらを総合して「会社にとって最も合理的な選択」をするのが経営判断です。

まとめ

  • 均等割は月単位課税。1日でも存在すれば1か月分カウントされる。
  • 設立だけでなく、本店移転でも「1日」を避けることで1か月分節税が可能。
  • ただし、運勢・契約・事務効率・社員や取引先への影響など、税金以外の要因も大切。
  • 経営は税金だけでなく、数字と環境のバランスを取ることが成功への鍵。

最後に

私はこれまで多くの経営者に対し、会社設立や本店移転に伴う税務判断だけでなく、経営環境全体を踏まえた意思決定をサポートしてきました。

「節税効果と運勢や事務効率、どちらを優先すべきか？」
その答えは、会社の状況や価値観によって変わります。

大切なのは、税金の数字に縛られるのではなく、会社の未来にとって最も良い選択をすることです。
その判断の一助となるよう、税務と経営の両面からアドバイスを提供しています。

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