投資

【経費にも組織力にも効く！】社員旅行やレジャー費用を“正しく”経費にする方法

～就業規則で整備し、チームの絆を深め、利益につなげる経営戦略～

はじめに｜「レジャー費用＝経費にならない」と思っていませんか？

「社員旅行なんて税務署に目をつけられそう…」
「遊びに会社のお金を使うのは気が引ける…」
そんなふうに感じている経営者の方は少なくありません。

しかし、適切なルールと運用さえ整っていれば、社員旅行やレクリエーションなどのレジャー費用は“福利厚生費”として経費計上が可能です。
しかも、単なる節税だけでなく、社員のモチベーションや組織の一体感を高める「経営投資」にもなり得ます。

この記事では、経費として落とせるレジャー費用の条件や活用方法を、具体的にわかりやすく解説します。

福利厚生費とは、従業員の生活や健康をサポートする目的で会社が負担する費用のこと。
これには、以下のような費用が含まれます：

これらは正しく運用されていれば、原則として全額が損金算入（法人の経費）可能です。

国税庁は「福利厚生費」として認められる社員旅行の要件を以下のように定めています：

要件	内容
旅行期間	4泊5日以内であること（海外含む）
対象者	原則としてすべての従業員を対象にしていること（希望制も可）
費用負担	従業員の個人負担が少額であること（原則として会社が7割以上負担）
実態	親睦や慰労を目的としていること（視察・研修と明記しない）

また、役員だけが参加する旅行や、業務とは無関係の高額な旅行は「役員賞与」「交際費」として否認されるリスクがあるため、注意が必要です。

制度化されていないレジャー費用は、税務調査で否認されるリスクがあります。
そのため、次のような整備が重要です：

たとえば、年100万円の社員旅行費を福利厚生費にすれば、税率30%の企業では30万円の法人税が削減されます。

普段は業務で接点の少ないメンバー同士の交流が生まれ、心理的な壁が取り除かれます。

「この会社は自分のことを大事にしてくれている」と実感できる福利厚生は、給与以上の満足感を生みます。

社員旅行後に「意見が言いやすくなった」「ミーティングがスムーズになった」といった効果が多くの企業で報告されています。

導入前：
・メンバー同士の交流が少ない
・離職率20％超、定着しない
・忘年会などは形式的

導入後（年1回の社員旅行＋レク制度）：
・業務外の会話が増え、チームワーク向上
・離職率10％以下に改善
・福利厚生の充実が求人の訴求力にも