こんにちは！税理士の長岡です。今回は、賃上げ貸付利率特例制度についてご説明いたします。
売上が上がっても、人件費の増加でキャッシュが残らない…。
そんな悩みを抱える中小企業経営者にとって、“賃上げ”がリスクではなく“チャンス”になる制度があるのをご存知でしょうか？
それが 日本政策金融公庫の「賃上げ貸付利率特例制度」です。
「すでに借入している企業も対象」「新規創業後3ヵ月以上ならOK」など、実は意外とハードルが低いこの制度。
本記事では、制度の詳細と活用メリット、そして実際にどんな会社にフィットするかを、事例を交えてわかりやすく解説します。

賃上げ＝資金繰り悪化？ それ、もう古いかもしれません。

「人件費を上げるのは良いことだけど、資金が心配でできない」
「頑張って昇給したが、その後の運転資金が厳しくなった」
そんな声をよく耳にします。

でも、国の制度を味方につければ、その不安は軽減できる時代になりました。

この「賃上げ貸付利率特例制度」は、単なる“借入支援”ではありません。
「賃上げを頑張る会社を応援したい」という国の意思表示でもあります。
だからこそ、要件を満たす企業に対しては、最大2年間、金利を0.5％も下げてくれるという異例の措置が取られています。

そもそも「賃上げ貸付利率特例制度」って何？

制度の正式名称は「日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度」。
簡単に言うと、「給与を2.5％以上アップする見込みがある企業に、低金利で資金を貸しますよ」という内容です。

対象となる企業は大きく2タイプあります。

種類	対象者	利率特例内容
中小企業事業	雇用者給与が前期比で2.5％以上増加予定、またはすでに増加している企業	通常の貸付金利から0.5%引き（2年間）
国民生活事業	創業3ヵ月以上の小規模事業者で、給与が2.5％以上増加見込み	同上

※「雇用者」には、パート・アルバイトも含まれますが、役員や家族従業員は含まれません。

制度の“本当の価値”は、コスト削減だけじゃない

この制度を活用すれば、単に「金利が下がってラッキー」では終わりません。
それ以上に大きいのが、“給与改善”という施策に対して金融機関からの信頼を得られる”ということ。

さらに、

• 採用活動時に「給与をしっかり上げている企業」としてアピール
• 社員の定着率アップと満足度向上
• 経営計画の明確化（制度申請に計画書が必要）

といった“見えない副産物”もついてきます。

例えばこんな企業が、制度を活かせる

■Case1：飲食店経営者（創業2年目・社員4名・バイト3名）

毎年少しずつ給与ベースを上げてきたが、次のステージに進むために本格的な昇給を検討。 →賃上げ分の一部をこの制度でまかなうことで、手元資金を守りながら給与改善に踏み出せた。

■Case2：製造業（社員15名・地方都市）

近年、新卒採用の競争が激化。給与での差別化を進めたいが、先立つ資金が課題だった。 →金融機関からこの制度の提案を受け、金利優遇を受けつつ計画的なベースアップに成功。

実際に使うには？——申し込みのステップ

1. 給与支給額の比較資料を用意 　→前期との比較が必要（ExcelでもOK）
2. 借入申請の準備 　→創業計画書や経営改善計画書が必要になる場合も
3. 日本政策金融公庫へ申し込み 　→既存の融資に追加も可能。新規もOK。
4. 認定支援機関のサポートも活用 　→書類作成が不安な場合は、プロに任せるのが安心！

こんな誤解にご注意！

• 「うちはすでに借入中だから使えない」→ 既存融資があってもOK！追加で活用可能です
• 「役員報酬を上げたら使える？」→ 役員や家族従業員は対象外です
• 「条件が厳しそう…」→ “見込み”でもOK！計画的な賃上げで申請可能です

賃上げは、投資です。

日本全体が「物価上昇」と「賃金改善」の両立を目指す中、
中小企業がその流れに乗ることは、単なるコスト増ではなく、“未来への“攻めの一手”になります。

本制度は、その一歩を後押ししてくれる強力なサポート。
「金利優遇」と「信頼獲得」という2つのメリットを味方に、
これからの人材戦略と資金繰りを賢く進めていきましょう。

【まとめ】

• 賃上げを予定している、あるいは実施した中小企業は特例制度の対象
• 金利は最大0.5%引き、適用は2年間（下限0.3％）
• 既存借入への追加利用、新規創業者も対象
• 認定支援機関のサポートを活用してスムーズな申請を！

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